彦根商工会議所では、深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大、前例のない状況のもと、域内の中小企業者のみなさまの経営をサポートするため、国などの各種支援施策を、個々のニーズにあわせてご案内しています。日々更新されている緊急経済対策から、現段階の中小企業向け支援策を紹介します。

ポイント1: 資金繰り支援　- 融資、信用保証、その他

新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施機関: 日本政策金融公庫

制度の特徴
融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間（元本返済を行わなくて良い期間）は最長5年。
融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて所定の要件を満たす範囲で経営が悪化していること。
貸付期間
設備投資20年以内、運転資金15年以内　（うち据置期間は5年以内）
融資限度額（別枠）
中小事業6億円、国民事業8,000万円
金利
当初3年間は基準金利から0.9％マイナス（中小事業3億円、国民事業6,000万円を限度）、4年目以降は基準金利に戻る。利下げ限度額は6,000万円であり、それを超えた分は利下げ対象外

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実施機関: 商工組合中央金庫

融資限度額
6億円　→　日本政策金融公庫の中小事業と同額
金利
当初3年間は基準金利から0.9％マイナス、4年目以降は基準金利に戻る。（利下げ限度額は3億円であり、それを超えた分は利下げ対象外）

詳しくはこちら　　パンフレットはこちら

マル経融資の金利引き下げ（通称:コロナ マル経）

実施機関
日本政策金融公庫
制度の特徴
商工会議所等の経営指導を受けられた小規模事業者様に対して、無担保・無保証人で融資を行う制度。
融資対象
最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した小規模事業者
資金の使いみち
運転資金、設備資金
担保等
無担保・無保証
融資限度額（別枠）
1,000万円
申請期限
2021年12月31日
金利
当初3年間は経営改善利率から0.9％マイナス、4年目以降は経営改善利率に戻る

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特別利子補給制度 - 新型コロナウイルス感染症特別貸付・マル経融資（公庫）、危機対応融資（商工中金）が対象

実施機関
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫
制度の特徴
新型コロナウイルス感染症特別貸付・マル経融資（公庫）、危機対応融資（商工中金）により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
融資要件
新型コロナウイルス感染症特別貸付・マル経融資（公庫）、危機対応融資（商工中金）により借入を行った中小企業者等のうち、以下の要件を満たすもの 1. 個人事業主（事業性のあるフリーランスや小規模）：要件なし 2. 小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少 3. 中小企業者（上記1,2を除く事業者）：売上高▲20％減少
資金の使いみち
運転資金、設備資金、借換資金
担保等：無担保・無保証
融資限度額
小規模事業者6,000万円、中小企業3億円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
利子補給
借入後当初3年間、実質金利0％になるように補助（上限6,000万円）、4年目以降は各メニューの利率に戻る
お問合せ先
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 TEL 0570-060515（平日・土日祝日　9時～17時）

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セーフティネット資金（コロナ新規枠・コロナ借換枠）（令和3年4月1日創設）

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方にご利用いただける融資制度を用意しています。
（滋賀県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」は令和２年度で終了しました。）

  • 借入希望額が4,000万円以内で伴走支援型特別保証を受けることが出来る場合は、「セーフティネット資金（コロナ新規枠・コロナ借換枠）」の活用をご検討ください。
    セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の適用を受けた中小企業者等（個人事業主、小・中規模事業者）が一定の要件を満たす場合、国から保証料補助を受けることで実質的に保証料率を年0.2％にします。※本資金の申込先は各取扱金融機関です。
  • 借入希望額が4,000万円を超える場合や、伴走支援型特別保証が受けられない方は下記のセーフティネット資金等をご検討ください。
    • 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少している場合、
      　→【セーフティネット資金（6項）】
    • 国が指定する業種に属し、最近1か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少している場合、
      　→【セーフティネット資金（5号）】
    • 最近1か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少している場合、
      　→【セーフティネット資金（4号）】
    • セーフティネット資金がご利用できない場合、
      　→【緊急経済対策資金】

※本資金の申込先は各取扱金融機関で行います。

詳しくはこちら

ポイント2: 経営環境の整備 - 雇用関連、下請取引、テレワーク、海外関連

プロフェッショナル人材確保助成金および副業・兼業人材活用促進事業補助金の募集を開始します

感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて、プロフェッショナル人材を確保し、個々の企業の成長および地域経済の活性化を図るために、マッチングで必要となる紹介手数料および副業・兼業の委託契約等に要する経費を支援します。

補助対象者
滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点への相談を通じて、プロフェッショナル人材を雇用するまたは副業・兼業プロフェッショナル人材に業務を委託する県内に事務所・事業所を有する中小企業者または中小企業者と同規模の医療法人もしくは社会福祉法人。
交付申請期間
  1. プロフェッショナル人材確保助成金
  2. プロフェッショナル人材確保副業・兼業人材活用促進事業補助金

期間:令和3年7月16日（金）から、令和4年2月14日（月）（先着順）
受付時間は9時から17時までとし、土・日曜日および祝日は除く
※対象となるプロ人材の事業期間が令和3年7月16日～令和4年2月28日までのものに限ります（ただし、プロ人材の雇用開始15日前までに申請いただく必要があります）。
※上記期間内であっても予算の上限に達した時点で募集を停止します。

お問い合わせ
商工観光労働部 商工政策課 振興・海外展開支援係
TEL：077－528－3713　メール：fa0002@pref.shiga.lg.jp

詳しくはこちら

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを新規導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するものです。

お問い合わせ先
滋賀労働局 雇用環境・均等室
TEL. 077-523-1190

詳しくはこちら【厚生労働省ホームページ】

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルス感染症を含む経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度。今回の特例措置では、通常の雇用調整助成金以上に要件が緩和。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主は、広く特例措置の対象となる。

緊急対応期間
2020年4月1日〜2021年7月31日
※8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、8月についても、6月・7月の助成内容を継続することとなる予定です。
チラシはこちら
8月以降の詳細についてはこちら
9月以降の詳細についてはこちら
助成内容
大企業 2/3、中小企業 4/5
※休業要請に係る特例措置あり
※解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす場合の補助率特例措置あり
補助上限あり（1人1日あたり15,000円上限、教育訓練実施等の特例あり）
申請支援問い合わせ
滋賀働き方改革推進支援センター（TEL.0120-100-227）※訪問可
ご相談・お問い合わせ
ハローワーク彦根（TEL.0749-22-2500）、またはコールセンター（TEL.0120-60-3999）

詳しくはこちら　 オンライン申請はこちら

令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金について

概要
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して、助成金を交付します。
助成金額
新たに雇用した労働者（県内正規雇用労働者）1人につき60万円
※交付の対象となる県内正規雇用労働者の人数は、1対象事業主につき令和3年度中で5人を限度とします。
《今回の募集》
・雇用日が令和3年7月1日から同年9月30日までのものが対象となります。（雇用日から起算して30日以内に交付申請書を提出してください。※必着）
・雇用日が令和3年4月1日から同年6月30日までのものについても、7月29日（木）まで受け付けています。
詳しくはこちら
※なお、令和2年度事業から、対象労働者の要件など交付要件を一部変更していますので、御注意ください。
交付申請の提出期間
（募集期間）
雇用を開始した日から起算して30日以内に申請してください。（必着）
（令和3年7月1日（木曜日）から令和3年10月29日（金曜日）まで）
お問い合わせ
商工観光労働部 労働雇用政策課
TEL. 077-528-3767　メールアドレス fe0004@pref.shiga.lg.jp

詳しくはこちら　チラシはこちら

新型コロナ支援策や働き方改革を無料相談でサポートします！

新型コロナ支援策の雇用調整助成金の内容や申請書の書き方を始め、就業規則の見直し、同一労働同一賃金、テレワーク、フレックス勤務など新制度の導入などを専門家（社会保険労務士等）が無料でサポートします。是非お問い合わせください。

お問い合わせ
滋賀働き方改革推進支援センター
TEL. 0120-100-227（土日祝日を除く9:00～17:00）

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者の内、休業中に賃金（休業手当）を受けることが出来なかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給するもの。

対象期間・対象者
新型コロナウイルス感染症及びまん延のための措置の影響により、
（1）令和2年10月1日から令和3年7月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
（2）令和2年4月1日から令和2年6月30日まで及び令和3年1月8日（令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県はそれぞれの要請の始期以降）から 令和3年7月31日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者※雇用保険被保険者ではない方も対象
支援金額の算定方法
【① 休業前の1日当たり平均賃金 × 80％（※1）× ②休業実績（各月の日数（30日又は31日） - 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）】
① 1日当たり支給額（11,000円（令和3年5月からは9,900円※2）が上限）
※1 ②のうち、令和2年4月1日から6月30日までの休業については60％
※2 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて 営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条 に定める施設（飲食店等）の労働者については、令和3年5月1日～令和3年7月31日の期間において11,000円。
申請方法
郵送、オンライン（労働者本人からの申請の他、事業主を通じて申請することも可能。）
ご相談・お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（TEL. 0120-221-276　受付時間 月～金 8:30～20:00 / 土日祝 8:30～17:15）

詳しくはこちら　 オンライン申請はこちら

産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設。

対象期間
出向元事業主が、雇用する雇用保険被保険者に対して1か月以上2年以内の期間で実施した出向について支給対象となります。
対象事業主
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）
  2. 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）
対象の出向
雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象。雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提。
助成率・助成額
出向運営経費
出向元事業主および出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成します。
・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合
上限額（出向元・先の計）12,000円／日、補助率【中小企業】9/10、【中小企業以外】3/4
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合
上限額（出向元・先の計）12,000円／日、補助率【中小企業】4/5、【中小企業以外】2/3

出向初期経費
助成額 各10万円／1人当たり（定額）
加算額 各5万円／1人当たり（定額）※
※出向元事業主が雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業である場合、出向先事業主が労働者を異業種から受け入れる場合について、助成額を加算。
ご相談・お問い合わせ
下記のコールセンターもしくはハローワーク彦根（TEL.0749-22-2500）までお問い合わせください。

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
TEL.0120-60-3999　受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む

詳しくはこちら

ポイント3: 設備投資・販路開拓・事業再構築支援 … 補助金・給付金等

中小法人・個人事業者のための月次支援金

2021年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」の影響により、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業者等の皆様を支援します。

※4月・5月分の特例の申請受付が6月30日より開始いたしました。
6月分以降については、通常の申請受付と特例の申請受付は同時に開始となります。詳しくはこちら

給付額
中小法人等　　上限20万円 / 月
個人事業主等　上限10万円 / 月
を月単位で支給します。
2019年又は2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月＊1の売上
＊1　対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50％ 以上減少した2021年の月
給付対象
下記①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。 ① 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること＊2。
② 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること
＊2　2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は 時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
申請受付期間
4・5月分：2021年6月16日（水）～8月15日（日）
6月分：2021年7月1日（木）～8月31日（火）
7月分：2021年8月1日（木）～9月30日（木）
8月分：2021年9月1日（水）～10月31日（日）
相談窓口
TEL. 0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0476（通話料がかかります）
受付時間 8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）

詳しくはこちら　 質問フォームはこちら

滋賀県事業継続支援金

8月上旬から申請受付開始予定。詳細は準備が整い次第、お知らせします。

長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50％以上減少した県内中小企業等（※）に対し、支援金を給付します。
※2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少した事業者

支給額
中小企業等:20万円
個人事業主:10万円
※ただし1事業者につき申請は1回限りです。
支給対象
次のアまたはイに該当する方（2021年3月までに開業している方）。
ア:国の「月次支援金」を2021年の4月から6月のいずれかの月で受給した県内中小企業等のみなさま
イ:長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年の4月から6月のいずれかの月の売上が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少している県内中小企業等のみなさま
申請期間
令和3年8月上旬～令和3年9月30日（木）を予定
申請方法
オンライン申請（郵送も可）
申請方法の詳細は、準備が整い次第お知らせします。
お問い合わせ
滋賀県商工政策課企画・イノベーション推進係
TEL. 077-528-3723

詳細はこちら　チラシはこちら

中小企業等事業再構築促進事業

【第3回公募は7月下旬予定】


詳細はこちら　 質問フォームはこちら

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【通常枠】

滋賀県内の中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施します。

申請期間
  1. オンライン申請　令和3年6月21日（月）～8月31日（火）まで
  2. 郵送申請　令和3年6月21日（月）～8月24日（火）まで（消印有効）
対象者
滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者等
対象事業
①人材育成・確保、②働き方改革、③販路開拓、④デジタルトランスフォーメーション、⑤CO2ネットゼロ、⑥感染症対策
令和3年6月1日（火）～12月31日（金）まで
補助限度額
50万円（下限10万円）
補助率
2/3以内 ただし、2021年5月、6月、7月のいずれかの売上が2019年または2020年同月比50%以上減少している事業者は、3/4以内
※新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】との重複申請はできません。

詳しくはこちら

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】B:一時支援金の上乗せ（滋賀県）

緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、国の一時支援金への上乗せを実施する事業を予定。

申請期間
令和3年4月5日（月）～令和3年9月下旬（オンライン申請のみ受付）
※国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります。
申請方法
オンライン申請
対象
国の「一時支援金」の給付決定を受けており、県内に事務所または事業所を有する事業者
補助額・補助率
10万円
※家賃（月額）30万円以上支払っていることが確認（国の家賃支援給付金で確認）できる事業者については20万円給付
詳細・お問い合わせ
滋賀県経営力強化支援コールセンター　TEL.0570-087-770
受付時間 平日 9:00～17:00 ※土日祝を除く
E-mail: shiga-shien@bsec.jp

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】について

小規模事業者持続化補助金 通常枠

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助。

申請期間
第6回受付締切2021年10月1日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
第7回受付締切2022年2月4日（金）［郵送：締切日当日消印有効］
※第8回受付締切以降（2022年度以降）については、今後改めてご案内します。
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
50万円、特例事業者は100万円（創業事業者の特例は上限+100万円）
お問い合わせ
当所中小企業相談所（TEL.0749-22-4551）

詳細はこちら（支援機関確認書の発行依頼について）

小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

対象
小規模事業者
補助額・補助率
  • 補助上限：100万円
  • 補助率：3/4
  • 感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能。
    （緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金額総額の1/2（最大50万円）に上限を引上げ）。
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第１項に基づき2021年1月以降に発令された新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。）に伴う飲食店の休業・時短営業 又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30％以上減少した事業者
    ※2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
公募スケジュール
第3回受付締切：2021年9月8日（水）
第4回受付締切：2021年11月10日（水）
第5回受付締切：2022年1月12日（水）
第6回受付締切：2022年3月9日（水）
申請方法
申請は、電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けます。詳細はこちら
お問い合わせ
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
TEL.03-6731-9325（受付時間：9:30～17:30、土日祝日除く）

詳細はこちら（支援機関確認書（任意）の発行依頼について）

ものづくり補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。

対象
中小企業・小規模事業者 等
補助額
上限1,000万円
補助率
低感染リスク型ビジネス枠 2/3
※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円～150万円
公募スケジュール
（7次締切分）
申請締切　2021年8月17日（火）17:00

詳細はこちら

IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化やテレワーク導入等を支援。

対象
中小企業・小規模事業者 等
補助額
30～450万円
補助率
通常枠 1/2、低感染リスク型ビジネス枠 2/3
※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円～150万円
公募スケジュール
2次締切分 申請締切 2021年7月30日（金）17時
※3次締め切り分は9月中予定

詳しい公募スケジュールはこちら　詳細はこちら

事業承継･引継ぎ補助金

2021年7月13日（火）～2021年8月13日（金）18:00
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するとともに、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援。

対象
中小企業・小規模事業者 等
補助額
創業支援型・経営者交代型・専門家活用型400万円、M＆A型800万円
※廃業を伴う場合、200万円上乗せ
補助率
2/3
申請期間
2021年7月13日（火）～8月13日（金）18:00
お問い合わせ
事業承継・引継ぎ補助金事務局
TEL. 03-6625-8045（専門家活用）
TEL. 03-6625-8046（経営革新）
（10:00～12:00、13:00～17:00）

詳しくはこちら　二次公募にかかる公募要領はこちら