国内貨物輸送の9割（トンベース）を占め、物流の重要な輸送機関として私たちの暮らしと経済を支えるトラック運送業ですが、近年運転者の長時間労働・低賃金という状況にあり、運転者不足が大きな課題となっています。
さらに、
- 令和5年：月60時間超割増賃金率50％への引き上げ対応
- 令和6年：時間外労働の上限規制960時間への対応（月平均80時間）
- 燃料価格の高騰
現在トラック輸送は最大の危機に瀕しており、各社の事業存続につながる問題となっています。また、これらによって輸送が滞れば暮らしや経済に大きな影響を与えることが予想されます。
このような状況の中で、運転者の労働条件の改善を図り、トラック運送業が機能を維持していくため、「標準的な運賃の告示制度」が国により導入されました。
安定的な輸送を確保するためには標準的な運賃と燃料サーチャージ等適正な運賃・料金の収受が必要です。運送事業者と定期的に協議し、運賃・料金を見直していきましょう。
※燃料サーチャージ：燃料等の価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度
燃料費の上昇分の負担を拒むと法令違反となるおそれがあります！！
運送委託者が運送事業所から燃料費等の上昇コストを運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、下請法・独占禁止法に違反する恐れがあります。
また、貨物自動車運送事業法による荷主等に対する「働きかけ」「要請」「勧告・公表」の対象になります。
持続可能な物流の実現に向けて、荷主とトラック事業者間で適正な運賃による取引を目指しましょう。
ご不明な点は相談窓口へ
近畿運輸局 滋賀運輸支局 企画輸送・監査部門
☎ 077-585-7253