日本公庫は、中小企業や小規模事業者、これから創業される方などを支援している政策金融機関です。コロナにより企業を取り巻く環境が激変する中、日本公庫は事業者の方の資金繰り支援に最優先で取り組んできました。
彦根市中央商店街の「彦根市役所中央町別館」4階に彦根市テレワークオフィスが完成し、5月6日にオープンした。国のテレワーク交付金を活用して、シェアオフィスやコワーキングスペースを持つ施設だ。施設の名前は、『INSPILAKE（インスピレイク）』と命名された。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第3四半期（令和4年1〜3月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
高い創造性と向上への意欲を持つ生徒が学ぶ高専とは、どのような教育機関なのだろうか。滋賀にもこのような高専学校があれば柔軟な発想やアニマルスピリッツを持つ人材が多く輩出し、地域課題の解決や産業の発展につながるのではないだろうか。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2022年第1四半期（1－3月期）」の調査では、893社を対象に303社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は33社だった。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上や事業再生に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えするため、政府では様々な補助金が予算化されています。新年度になり補助金の内容も変更されていますので、今回は代表的な「持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」についてご紹介します。
新型コロナ禍でDXは超加速し、リモートワークやWeb会議は日常となった。「顧客経験価値」「顧客体験価値」＝CX（カスタマー・エクスペリエンス）を重視した新たなサービスが次々に誕生し、「CXの向上が企業の差別化」を生み出す残された可能性であるともいわれている。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第3四半期（令和3年10月～12月分）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
文部科学省のマイスター・ハイスクール事業は、学校と産業界、自治体が連携して地域産業を支える人材を育成する取り組みである。近畿地方では唯一、滋賀県立彦根工業高校が選ばれ、3か年計画でものづくりのスペシャリストを養成する取り組みが令和3年度から始まった。
新型コロナウイルス感染症の拡大から間もなく2年が経過しようとしていますが、未だ終息の兆しは見えず、多くの中小・小規模事業者、個人事業主が大きな影響を受けています。昨年末より政府は様々な施策を予算化し公表していますが、今回は特に注目されている「事業復活支援金」と「賃上げ促進税制」について紹介します
（株）滋賀銀行のシンクタンクである㈱しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2021年第4四半期（10-12月期）」の調査では、895社を対象に300社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は33社だった。
人口減少による国内市場縮小により、海外市場の重要性は一段と高まっている。更に、中小企業にとって海外展開はコロナ禍における厳しい状況を打破する大きな成長機会となり得る可能性がある。しかし、言語の問題、為替や決済の問題、海外の消費者に向けた商品PRの問題など、高いハードルがあると考える経営者も多い。
2022年の新春は、寅年生まれの3人の縦横無尽に展開するトークセッションから始まります。Society 5.0、 SDGs、投資、教育、リモートワーク、ブロックチェーン、メタバース、ニュートレンドなどが彦根城世界遺産登録を目指す彦根の未来にどんなふうに関係しているのか。2時間に及んだ未来を読み解くセッションを編集し、その一部を4週連続でご紹介いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大から2回目のお正月を迎えました。この間、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛等の影響により中小企業の景況感は急激に悪化しました。一方、テレワークの普及や新しい生活様式の定着など我々の生活も大きく変わってきています。ピンチはチャンス！今こそ変化を機会と捉え、事業を見直し新しい時代へ飛躍しましょう。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第2四半期（令和3年7月～9月分）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
湖東、湖北地域の商工会議所・商工会・観光協会・DMO等の23団体が、「世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアム」を設立した。このコンソーシアムは、県内の経済・観光団体が相互に連携を深め、民間の活力を結集して彦根城の世界遺産登録の実現に向けて取り組むことを目的とし、機運醸成のための啓発・広報活動等を行う。
「第1回彦根企業景況等調査報告（令和3年4～6月期）」において、「重点的に取り組もうとしていること、支援を求めたいこと」の問いに、全体の約40%の企業から「自社ブランドの強化・PR」との回答をいただきました。そこで今回は、自社のブランドを強化するために知っておきたい「ブランド」「ブランディング」の基礎についてご紹介したいと思います。
近年、地球温暖化の進行に伴い、国内外で様々な気象災害が多発している。このまま温暖化が進めば豪雨や熱波による猛暑のリスクが更に高まるとして、脱炭素社会の実現は避けては通れない課題となっている。2020年10月の臨時国会の所信表明演説において、当時の菅首相が「2050年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言するなど、世界的に温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及に向けた動きが加速している。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第1四半期（令和3年4月～6月分）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
令和3年度より開始された文部科学省のマイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業）は、DXの進展やアフターコロナ社会における産業構造の急激な変化に対応するため、学校と産業界、自治体が一体となって地域の持続的成長に必要な人材の育成を進める取り組みである。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2021年第3四半期（7-9月期）」の調査では、895社を対象に313社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は35社だった。
Sponsored by
© 2020 Hikone Chamber of Commerce and Industry
