『2025年 彦根城を世界遺産に』をスローガンに意気軒昂、登録への機運醸成に取り組んできたが、2023年7月4日、政府は、彦根城について、ユネスコの諮問機関が事前に関与して助言する「事前評価」を活用して登録を目指すと発表した。
経営を行う際、経理と経済管理の適切な実践は、企業の健全な成長と安定した運営に不可欠です。彦根商工会議所では、地域の支援機関として、経理の省力化（IT導入）支援、財務分析手法のご案内（財務ロカベンなど）、資金繰りの相談（例えば、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済に窮する方への個別相談）など支援させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
カーボンニュートラルが今後の地球温暖化対策、環境問題を語る上で世界的に重要なキーワードとなって久しい。世界各国でエネルギー分野のインフレーションが顕著となり、我が国においても電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じ、国民生活、企業活動に多大な影響を与えた。このような社会情勢を鑑み、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造を、環境に配慮したエネルギーへ転換する「グリーントランスフォーメーション」の概念が注目されている。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第9四半期（令和5年4〜6月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
事業承継は引き継いだ経営資源を活用して新たな取り組みにチャレンジするチャンスでもあります。そんな取り組みを行う場合に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」について説明します。
今年4月1日、「井伊直弼公の功績を尊び茶の湯・一期一会の文化を広める条例」が彦根市で施行された。大阪府堺市、島根県松江市に次ぎ、全国で3例目となる「茶の湯条例」である。本稿では、茶の湯条例の制定の意義と、商工業者がどういった取り組みをしていけばよいのかについて考えていく。
対話型人工知能「ChatGPT」（AI）が世界中で話題になっている。急速に進化し普及するAIへの対応がG7広島サミットでも主要議題の一つに取り上げられた。ChatGPTは、日本語にも対応し、機能の大部分を無料で利用することができ、既に活用している人も多い。
経営者年齢の高齢化が進む中、多くの企業で経営者の交代時期が迫っており、事業承継は引き続き重要な政策的課題といえます。事業承継を行うことで、企業の継続性と安全性の確保や、新しい事業への挑戦、また地域の雇用創出や地域経済の活性化にも繋がり、事業承継は企業と地域経済の健全な発展を促進する重要な要素となっています。今回は最新の2023年版「中小企業白書」の解説やデータも引用し、事業承継やM&Aについて説明します。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第8四半期（令和5年1〜3月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
歴史を振り返ると、日本は繰り返し自然災害に襲われてきた。今年は、関東大震災から100年、災害対策の節目の年である。2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は記憶に新しい。
変化の激しい現代において、山積する社会課題を解決していくため、業態・業種を問わず最先端のデジタル技術の活用が重要視されている。その担い手である「デジタル人材」の育成や確保が課題となっている。
約3年にもわたるコロナ禍からようやく脱却しようとする社会情勢のなか、依然として続く中小企業の厳しい経営環境の一要素として「人手不足」や「賃上げと価格転嫁」が挙げられています。彦根商工会議所では、管内企業様のこれらの現状を把握させていただくとともに、集計・考察したうえで国・県・市などへの要望等にも活用するべく、下記により緊急調査を実施いたしました。
1970年の万博以来、55年ぶりに大阪・関西の地で開催される「2025年大阪・関西万博」まで、あと2年となりました。4月からは会場となる大阪市の人工島・夢洲でパビリオンの建設が始まるなど、開幕に向けた準備が進められています。彦根商工会議所も万博の成功に向けて、関西商工会議所連合会内に設置された「2025年大阪・関西万博 機運醸成ワーキンググループ」に参加し、万博の機運醸成に取り組んでいます。
「メタバース」はインターネットを利用した3D仮想空間で、ユーザー同士がアバター（自分の分身）でコミュニケーションができる活動空間である。また、仮想空間で提供されるサービスを受けることもできるのが「メタ（超）バース（世界）」なのである。場所や時間に捉われず、オンライン環境さえ整えば誰でも利用が可能になり、世界中の注目を集めている。
令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、今後の中小企業に向けた補助金の内容が明らかになってきました。本補正予算では中小企業の賃上げやインボイス発行事業者への転換を条件に、補助金上限額や補助率を高くするなどの優遇策を設けています。今回は代表的な補助金制度と、その改正内容についてご紹介します。
湖東地域の国道8号線は、慢性的な渋滞箇所が複数地点あることから、2016年から国の計画段階評価が始まり、2018年には国道8号バイパス彦根・東近江間の整備に関しての候補案3ルート帯が示された。2025年には、米原バイパスが佐和山町へと接続予定であり、同年には彦根市を主会場とした国スポ・障スポの開催や、彦根城世界遺産登録に向けて、主要アクセス道路として期待が大きく、現在は早期竣工の要望がされているところである。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第7四半期（令和4年10〜12月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
「補助金は使ってみたいけど良く分からない」という方は多いと思います。この補助金は、利用範囲の広さや書類作成の難易度、採択率の高さなど他の補助金より取り組みやすく初めて検討される方にはぴったりな補助金といえます。そんな魅力一杯の「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介いたします。
2023年の年頭にあたり、彦根商工会議所会頭 沼尾護より新年のご挨拶を申し上げます。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的に「事業再構築補助金」が導入され1年半が経過しました。現在第8回公募が行われていますが、毎回制度の改正が行われ分かりにくくなっているかと思いますので最近の改正のポイントについて紹介します。
私たちの生活環境は、デジタル化による「新たな日常」の加速により、ネット上を流れるデータの流通量が急増している。デジタル化の進展に伴い、公共・事業者などが保有する個人情報・機微情報がデータセンターに格納されるとともに、交通・医療・教育等の社会活動もデータに依存するようになり、これまで以上にデータの蓄積・処理を行うデータセンターの役割が安全保障の観点からも重要になると考えられる。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第6四半期（令和4年7〜9月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
11月より、沼尾護氏（滋賀中央信用金庫理事長）が当所第17代会頭に就任された。10月3日、滋賀中央信用金庫本部（小泉町）応接室において、会頭就任にあたっての思いや今後の展望について話を聴くことができた。
企業経営および企業価値向上における知的財産の重要性は益々高まっています。外部環境が大きく変化する中、その変化に対応するよう自社の経営を見直すことが求められますが、そんな事業を見直す時こそ知的財産の活用について取り組むチャンスです。
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