2022年の新春は、寅年生まれの3人の縦横無尽に展開するトークセッションから始まります。Society 5.0、 SDGs、投資、教育、リモートワーク、ブロックチェーン、メタバース、ニュートレンドなどが彦根城世界遺産登録を目指す彦根の未来にどんなふうに関係しているのか。2時間に及んだ未来を読み解くセッションを編集し、その一部を4週連続でご紹介いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大から2回目のお正月を迎えました。この間、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛等の影響により中小企業の景況感は急激に悪化しました。一方、テレワークの普及や新しい生活様式の定着など我々の生活も大きく変わってきています。ピンチはチャンス！今こそ変化を機会と捉え、事業を見直し新しい時代へ飛躍しましょう。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第2四半期（令和3年7月～9月分）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
湖東、湖北地域の商工会議所・商工会・観光協会・DMO等の23団体が、「世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアム」を設立した。このコンソーシアムは、県内の経済・観光団体が相互に連携を深め、民間の活力を結集して彦根城の世界遺産登録の実現に向けて取り組むことを目的とし、機運醸成のための啓発・広報活動等を行う。
「第1回彦根企業景況等調査報告（令和3年4～6月期）」において、「重点的に取り組もうとしていること、支援を求めたいこと」の問いに、全体の約40%の企業から「自社ブランドの強化・PR」との回答をいただきました。そこで今回は、自社のブランドを強化するために知っておきたい「ブランド」「ブランディング」の基礎についてご紹介したいと思います。
近年、地球温暖化の進行に伴い、国内外で様々な気象災害が多発している。このまま温暖化が進めば豪雨や熱波による猛暑のリスクが更に高まるとして、脱炭素社会の実現は避けては通れない課題となっている。2020年10月の臨時国会の所信表明演説において、当時の菅首相が「2050年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言するなど、世界的に温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及に向けた動きが加速している。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第1四半期（令和3年4月～6月分）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
令和3年度より開始された文部科学省のマイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業）は、DXの進展やアフターコロナ社会における産業構造の急激な変化に対応するため、学校と産業界、自治体が一体となって地域の持続的成長に必要な人材の育成を進める取り組みである。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2021年第3四半期（7-9月期）」の調査では、895社を対象に313社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は35社だった。
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。突然襲い掛かる緊急事態を想定し、損害を最小限にとどめ、中核となる事業の早期復旧を可能にする事業継続計画（Business Continuity Plan:BCP）や事業継続力強化計画の策定が重要になってきています。
直憲は渋沢栄一と同時代を生き、郷土の夜明けを開いた彦根藩第14代ラストエンペラーである。欧米に留学し、近代国家の文化を学び、彦根の文化・教育・産業振興の基礎を確立した人物だ。
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。消費税に関するこの制度の導入は、中小企業のみならず小規模企業や個人事業主にも大きな影響を与えますので、制度の概要についてご説明します。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が激変し、地方創生や企業の戦略策定にビッグデータを活用して地域の経済状況を読み解くことが求められている。RESAS（リーサス）・V-RESAS（ブイ-リーサス）は、インターネット上で誰でも簡単にマクロな分析ができる。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2021年第2四半期（4-6月期）」の調査では、897社を対象に284社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は29社だった。
少子高齢化と東京一極集中が進み、コロナ禍において従来のビジネスモデルが大きな変革を迫られている。事業所のデジタル化への対応が遅れており、世の中のニーズに対応したビジネスが確立できていない。さらに、社会課題を解決すべきスタートアップ企業も少なく、挑戦するマインドを持った人たちへの支援体制も充実しているとは言えない状況である。
学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うインターンシップ（以下、インターン）は、1906年にアメリカ合衆国オハイオ州の大学で、専門分野の学習内容に関連した就業体験を授業に取り入れたことに始まる。アメリカでは数カ月の長期インターンが多く、学生は就職に向けた職業訓練として、企業にとっては即戦力となる学生の採用に直結する制度となっている。
文部科学省は、2019年12月に「GIGAスクール構想」を発表した。施策の中核となるのは、全国の小中学校の児童・生徒への「1人1台」の学習用端末の配備と、高速大容量の学校内無線LANの一体的な整備だ。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである㈱しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2021年第1四半期（1-3月期）」の調査では、897社を対象に345社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は45社だった。
今回の特集では、2020年12月に公開された「DXレポート2」を基に、概要を紹介しDX（デジタルトランスフォーメーション）への具体的なアプローチを考える。
2020年1月に開催した渋沢栄一の研究者 鹿島 茂氏（明治大学国際日本学部教授）による講演『渋沢栄一と近代日本の資本主義』を振り返りながら、渋沢マインドの源泉を理解し、渋沢栄一が目指した経済循環の核心を探る。
2020年1月、彦根商工会議所では「日本資本主義の父」 渋沢栄一の研究者 鹿島 茂氏（明治大学国際日本学部教授）を招聘し、『渋沢栄一と近代日本の資本主義』をテーマにご講演いただいた。今回は、鹿島氏の講演を振り返りながら、渋沢マインドの源泉を理解し、渋沢栄一が目指した経済循環の核心を探る。
名著『マネジメント』の著者ピーター・ドラッカーは日本に長寿企業が数多いことに興味をもち、渋沢栄一の思想や業績に大きな感銘を受けたといわれている。
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