私たちの生活環境は、デジタル化による「新たな日常」の加速により、ネット上を流れるデータの流通量が急増している。デジタル化の進展に伴い、公共・事業者などが保有する個人情報・機微情報がデータセンターに格納されるとともに、交通・医療・教育等の社会活動もデータに依存するようになり、これまで以上にデータの蓄積・処理を行うデータセンターの役割が安全保障の観点からも重要になると考えられる。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第6四半期（令和4年7〜9月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
11月より、沼尾護氏（滋賀中央信用金庫理事長）が当所第17代会頭に就任された。10月3日、滋賀中央信用金庫本部（小泉町）応接室において、会頭就任にあたっての思いや今後の展望について話を聴くことができた。
企業経営および企業価値向上における知的財産の重要性は益々高まっています。外部環境が大きく変化する中、その変化に対応するよう自社の経営を見直すことが求められますが、そんな事業を見直す時こそ知的財産の活用について取り組むチャンスです。
「国際芸術祭 BIWAKOビエンナーレ 2022」が今月8日に彦根市の市街地と鳥居本地域、近江八幡の旧市街と沖島で開幕し、国内外のアーティストたちの作品が各所で展示されている。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センターでは、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2022年第3四半期（7-9月期）」の調査では、888社を対象に291社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は36社だった。
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。消費税に関するこの制度の導入は、売上高1,000万円以下の免税事業者に大きな影響を与えます。改めて制度の概要についてご説明します。
小出英樹会頭は2013年に就任されてから数多くの事業に取り組んでこられました。2022年10月で退任されるにあたり、在任期間を振り返りながらお話しいただきました。
「LAYERED」（レイヤード）は重層的な重なりを意味する言葉だ。「layer」＝層、 積み、 重ねと訳されている単語の過去形・過去分詞である。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第5四半期（令和4年4〜6月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ-では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2022年第2四半期（4-6月期）」の調査では、889社を対象に288社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は30社だった。
2022年、インド共和国（以下インド）と日本は国交樹立70周年を迎えた。日印両国は不確実性を増す国際社会において、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンのもと、 共通の課題に対処していくことを確認している。
日本公庫は、中小企業や小規模事業者、これから創業される方などを支援している政策金融機関です。コロナにより企業を取り巻く環境が激変する中、日本公庫は事業者の方の資金繰り支援に最優先で取り組んできました。
彦根市中央商店街の「彦根市役所中央町別館」4階に彦根市テレワークオフィスが完成し、5月6日にオープンした。国のテレワーク交付金を活用して、シェアオフィスやコワーキングスペースを持つ施設だ。施設の名前は、『INSPILAKE（インスピレイク）』と命名された。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第3四半期（令和4年1〜3月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
高い創造性と向上への意欲を持つ生徒が学ぶ高専とは、どのような教育機関なのだろうか。滋賀にもこのような高専学校があれば柔軟な発想やアニマルスピリッツを持つ人材が多く輩出し、地域課題の解決や産業の発展につながるのではないだろうか。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2022年第1四半期（1－3月期）」の調査では、893社を対象に303社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は33社だった。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上や事業再生に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えするため、政府では様々な補助金が予算化されています。新年度になり補助金の内容も変更されていますので、今回は代表的な「持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」についてご紹介します。
新型コロナ禍でDXは超加速し、リモートワークやWeb会議は日常となった。「顧客経験価値」「顧客体験価値」＝CX（カスタマー・エクスペリエンス）を重視した新たなサービスが次々に誕生し、「CXの向上が企業の差別化」を生み出す残された可能性であるともいわれている。
彦根商工会議所では、今年度より会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施し、このほど第3四半期（令和3年10月～12月分）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
文部科学省のマイスター・ハイスクール事業は、学校と産業界、自治体が連携して地域産業を支える人材を育成する取り組みである。近畿地方では唯一、滋賀県立彦根工業高校が選ばれ、3か年計画でものづくりのスペシャリストを養成する取り組みが令和3年度から始まった。
新型コロナウイルス感染症の拡大から間もなく2年が経過しようとしていますが、未だ終息の兆しは見えず、多くの中小・小規模事業者、個人事業主が大きな影響を受けています。昨年末より政府は様々な施策を予算化し公表していますが、今回は特に注目されている「事業復活支援金」と「賃上げ促進税制」について紹介します
（株）滋賀銀行のシンクタンクである㈱しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2021年第4四半期（10-12月期）」の調査では、895社を対象に300社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は33社だった。
人口減少による国内市場縮小により、海外市場の重要性は一段と高まっている。更に、中小企業にとって海外展開はコロナ禍における厳しい状況を打破する大きな成長機会となり得る可能性がある。しかし、言語の問題、為替や決済の問題、海外の消費者に向けた商品PRの問題など、高いハードルがあると考える経営者も多い。
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