4月13日、ついに開幕となった大阪・関西万博。「不易流行」3月号の開幕直前特集では、世界の最先端技術や文化、イベントなど、訪れる度に違った角度で学び、知り、楽しむことができると紹介した。本稿では4月5日のテストランレポートとして、ほんの一部だが各パビリオン内部についてお届けする。
「20世紀が石油をめぐる戦争ならば、21世紀は水をめぐる戦争の時代になるだろう」。1995年に世界銀行副総裁であったイスマイル・セラゲルディン氏は、未来をそう予言した。その言葉の通り、2050年には世界人口の40％以上、39億人が深刻な水不足の被害にあうとも試算されている。
マル経融資とは「小規模事業者経営改善資金」の通称で、商工会議所・商工会等の経営指導を受けている小規模事業者が利用できる融資制度です。商工会議所・商工会等の推薦により、政策金融機関である日本政策金融公庫の融資を無担保・無保証人でご利用いただけます。
令和6年12月17日、令和6年度補正予算が成立し、今後の中小企業に向けた補助金の内容が明らかになってきました。今回は代表的な補助金制度についてその改正内容や申請要件についてご紹介します。
5年に1度、日本での開催は20年ぶりとなる国際機関公認、世界規模のイベント「大阪・関西万博」（正式名称:2025年日本国際博覧会）が、4月13日についに開幕を迎える。 大阪の夢洲を会場に10月13日までの184日間、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした様々な催しが実施される予定だ。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第15四半期（令和6年10〜12月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
2025年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。昨年は内外ともに不透明かつ混迷の度合いが深まった1年でした。世界ではロシアによるウクライナ侵略の長期化に加え、中東情勢の悪化など、地政学的リスクが拡大しました。米国では4年ぶりにトランプ氏が次期大統領に就任する結果となり、保護主義や自国第一主義の台頭に対する懸念が再び高まっています。
あけましておめでとうございます。2025年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 今年は干支で言いますと乙巳（きのとみ）年であり、草木がしなやかに伸びる様子や横へと広がって行く意味を持っています。
今年7月、文化庁で教育や文化（世界遺産登録やクールジャパン戦略）などの事業に携わってこられた経験をもつ岸本織江氏が滋賀県副知事に就任され、「内閣府で世界遺産行政に携わっていたこともあるので、彦根城の世界遺産認定に向けても全力を尽くしたい」とコメントされたことは記憶に新しい。 今号では、彦根城世界遺産登録や滋賀のコンテンツ醸成について岸本副知事にお聞きした内容をレポートする。
滋賀県中小企業支援課が今春に県内商工会議所・商工会等の会員企業（今回700社）を対象に実施したアンケート調査の集計結果が公表されましたのでお知らせします。
近年、日常的に家事や家族の世話を行っている子どもを指す「ヤングケアラー」という言葉が注目されている。ヤングケアラーとともに喫緊の課題となっているのが、働きながら介護をする労働者「ビジネスケアラー」である。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第14四半期（令和6年7〜9月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
目まぐるしく変化する社会情勢に適応するため、「働き方」は一昔前と大きく変わったことは誰もが周知の事実ではなかろうか。今回は働き方の変遷とそれに伴う法改正・施行の一例をもとに雇用・労務・人事面で今後必要となってくる事業所の対応を、社会保険労務士の吉田幸司氏監修により述べていく。
1968年、滋賀県とアメリカミシガン州は姉妹提携を結んだ。湖を有する県・州の特徴を生かした自然環境の保全・保護に重点を置き、経済・生活文化を中心とした住民相互の友好親善を推進することが目的である。
「事業承継・引継ぎ」という言葉を聞かれても、まだまだ先のことだとか、ご家族が継いでくれる筈だとご自身だけで決めつけていませんか。世の中では人との巡り合わせでいろんな可能性が生まれています。今回は、地域の伝統野菜を使った商品づくりをされていた経営者がご家庭の事情で継続困難となり、身近におられた第三者に事業承継された事例をご紹介いたします。
現代社会において心の病が増加し、社会問題となっている。特に若い世代においては、精神疾患が発生しやすい傾向にあり、企業では実際に、新入社員がすぐに会社を辞めてしまう、うつによる休職などといった話題が絶えない。現代社会は、人間の心理と向き合っていかなければならない。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第13四半期（令和6年4〜6月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
日本は少子高齢化が加速し、労働人口の減少が深刻な問題となっている。このため多くの企業が労働力確保に苦労し、生産性やサービスの質の低下が懸念されている。対処していくためには、新たな労働力の確保が急務だが、残念ながら即戦力となる若年労働者の数は限られている。このような背景から、高年齢労働者の雇用が注目されている。
先般日本商工会議所が当所を含む全国380商工会議所の会員企業（中小企業）1979社から回答をいただいた賃金改定状況の調査結果を基にご報告いたします。
湖東平野を走り抜ける近江鉄道は「ガチャコン電車」の愛称で親しまれる地元の鉄道だ。今回の特集はまず3つの質問から始めることにする。
今年度最も注目されている補助金といえる「中小企業省力化投資補助金」について解説します。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第12四半期（令和6年1〜3月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。また、経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設した。
彦根商工会議所が事務局を担う「世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアム」で、琵琶湖を中心に県内の資産・資源を配し、県北部から広域を鳥瞰した「びわこ万華鏡 Lake Biwa Kaleidoscope」を制作した。
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