提供した商品・サービスなどに対するお客さまの不平・不満を、私たちは「クレーム」、「苦情」と呼ぶ。近年企業では小さなクレームを見逃したために大きな問題に発展する可能性もある危機感から、消費者の声を積極的に経営戦略に活かそうとする動きが出てきている。
我が国においては採用難が深刻化している。特に産業界を大きく揺るがす危機的状況として「2024年問題」が挙げられ、今年4月から物流、建設業界等の時間外労働の上限規制が課されるなど、今後、さまざまな課題に直面することとなる。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第11四半期(令和5年10〜12月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
明けましておめでとうございます。2024年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 今年は辰年です。 辰年は国際的にも政治や経済に大きな変化が起きることが多い年といわれています。辰年の今年は、大きな変化が起こるのでしょうか。
令和3年度より開始された文部科学省のマイスター・ハイスクール事業(以下MHS)においては近畿地方で唯一、彦根工業高校が採択された。今年度、3ヵ年計画として一旦ひと区切りとなる。実際にMHSで学んだ生徒や、派遣先企業で行う実習・課題研究(企業デュアルシステム)の受け入れ企業より話を伺った。
我が国では、2040 年にかけて生産年齢人口が急減し、社会全体の労働力確保が大きな課題となっています。人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として取り組む支援策「年収の壁・支援強化パッケージ」が開始されていますので、ご紹介します。
1948年国連総会で「世界人権宣言」が採択され、「全ての人が生まれながらに持ち、人間らしく尊厳を持って幸せに生きるための権利」と定義づけられた。企業においては、様々な人権問題をその本質から捉え、人権尊重の潮流を理解いただく中で、自社内での人権尊重に対する取り組みができているか、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているか、差別のない明るい職場となっているかどうかを今一度点検していただきたい。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第10四半期(令和5年7〜9月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
我が国の経済状況は、過去数十年の間で目まぐるしく大きな変化を遂げてきた。社会構造の変化も伴い、長期の経済停滞と少子高齢化よって新たなビジネスの創出を奨励し、地方創生の必要性が浮き彫りとなった。今回は、政策金融機関として、創業者向けの融資を積極的に行いながら様々な地で地域を支えてこられた日本政策金融公庫 彦根支店の富森正喜支店長より話を伺い、「創業」をキーワードに現在の全国動向や私たちの今後の課題について考えていく。
『2025年 彦根城を世界遺産に』をスローガンに意気軒昂、登録への機運醸成に取り組んできたが、2023年7月4日、政府は、彦根城について、ユネスコの諮問機関が事前に関与して助言する「事前評価」を活用して登録を目指すと発表した。
経営を行う際、経理と経済管理の適切な実践は、企業の健全な成長と安定した運営に不可欠です。彦根商工会議所では、地域の支援機関として、経理の省力化(IT導入)支援、財務分析手法のご案内(財務ロカベンなど)、資金繰りの相談(例えば、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済に窮する方への個別相談)など支援させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
カーボンニュートラルが今後の地球温暖化対策、環境問題を語る上で世界的に重要なキーワードとなって久しい。世界各国でエネルギー分野のインフレーションが顕著となり、我が国においても電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じ、国民生活、企業活動に多大な影響を与えた。このような社会情勢を鑑み、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造を、環境に配慮したエネルギーへ転換する「グリーントランスフォーメーション」の概念が注目されている。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第9四半期(令和5年4〜6月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
事業承継は引き継いだ経営資源を活用して新たな取り組みにチャレンジするチャンスでもあります。そんな取り組みを行う場合に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」について説明します。
今年4月1日、「井伊直弼公の功績を尊び茶の湯・一期一会の文化を広める条例」が彦根市で施行された。大阪府堺市、島根県松江市に次ぎ、全国で3例目となる「茶の湯条例」である。本稿では、茶の湯条例の制定の意義と、商工業者がどういった取り組みをしていけばよいのかについて考えていく。
対話型人工知能「ChatGPT」(AI)が世界中で話題になっている。急速に進化し普及するAIへの対応がG7広島サミットでも主要議題の一つに取り上げられた。ChatGPTは、日本語にも対応し、機能の大部分を無料で利用することができ、既に活用している人も多い。
経営者年齢の高齢化が進む中、多くの企業で経営者の交代時期が迫っており、事業承継は引き続き重要な政策的課題といえます。事業承継を行うことで、企業の継続性と安全性の確保や、新しい事業への挑戦、また地域の雇用創出や地域経済の活性化にも繋がり、事業承継は企業と地域経済の健全な発展を促進する重要な要素となっています。今回は最新の2023年版「中小企業白書」の解説やデータも引用し、事業承継やM&Aについて説明します。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第8四半期(令和5年1〜3月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
歴史を振り返ると、日本は繰り返し自然災害に襲われてきた。今年は、関東大震災から100年、災害対策の節目の年である。2011年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)は記憶に新しい。
変化の激しい現代において、山積する社会課題を解決していくため、業態・業種を問わず最先端のデジタル技術の活用が重要視されている。その担い手である「デジタル人材」の育成や確保が課題となっている。
約3年にもわたるコロナ禍からようやく脱却しようとする社会情勢のなか、依然として続く中小企業の厳しい経営環境の一要素として「人手不足」や「賃上げと価格転嫁」が挙げられています。彦根商工会議所では、管内企業様のこれらの現状を把握させていただくとともに、集計・考察したうえで国・県・市などへの要望等にも活用するべく、下記により緊急調査を実施いたしました。
1970年の万博以来、55年ぶりに大阪・関西の地で開催される「2025年大阪・関西万博」まで、あと2年となりました。4月からは会場となる大阪市の人工島・夢洲でパビリオンの建設が始まるなど、開幕に向けた準備が進められています。彦根商工会議所も万博の成功に向けて、関西商工会議所連合会内に設置された「2025年大阪・関西万博 機運醸成ワーキンググループ」に参加し、万博の機運醸成に取り組んでいます。
「メタバース」はインターネットを利用した3D仮想空間で、ユーザー同士がアバター(自分の分身)でコミュニケーションができる活動空間である。また、仮想空間で提供されるサービスを受けることもできるのが「メタ(超)バース(世界)」なのである。場所や時間に捉われず、オンライン環境さえ整えば誰でも利用が可能になり、世界中の注目を集めている。
令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、今後の中小企業に向けた補助金の内容が明らかになってきました。本補正予算では中小企業の賃上げやインボイス発行事業者への転換を条件に、補助金上限額や補助率を高くするなどの優遇策を設けています。今回は代表的な補助金制度と、その改正内容についてご紹介します。
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