2021年の年頭にあたり、彦根商工会議所会頭 小出英樹より新年のご挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、首都圏や大阪、北海道などで感染者数が過去最多を更新し「第3波」の到来が顕在化しつつある。更に感染が拡大すれば、財政支援を続けるにも限度がある。「経済社会活動を続けながら感染拡大をいかに抑え、事業を成長させていくのか」。New Normalの課題である。
新型コロナウイルスの猛威は依然留まることを知らないものの、事業活動はNew Normalのもと徐々に再開しているように見える。我々経済界が向かうべきはどの方向だろうか。今回の特集では、経営のかじ取りがより難しくなっている経済環境の中、こうした未知の危機にも揺るがない本質的な価値としてさらに注目を集めているSDGs、その経済的アプローチのESG投資についてお浚いしたい。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2020年第3四半期（7-9月期）」の調査では、903社を対象に367社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は44社だった。
前号に引き続き、もはや新しい価値になりつつあるNew Normalのオフィス編と題して、業界の新型コロナ対策業種別ガイドラインと合わせ、事業再開するためのNew Normal Standardの一部を紹介したい。
近年あらゆるメディアにおいて「SDGs」を標榜するものを目にする機会が多くなった。「SDGs＝持続可能な開発目標」と聞いてもテーマが大きすぎて何をしようとしているのか、何をしたらいいのか、戸惑う人も多いことだろう。今回は、SDGsの17のゴールとは何か、彦根地域や当所の取り組みにどんな関連があるのか整理していきたい。
大洋産業株式会社は、 プラント配管工事、水処理装置・産業用機械などの設計・開発・製造・加工・組立など「提案型設計と顧客密着型モノづくりの融合」を目指す中小企業である。本社は彦根にあり、大津営業所、甲良工場、ベトナムに事業所を展開している。
コロナ禍の中、経済活動を再開する上で考慮しなければならない生活様式New Normalとは、具体的にどのような規範があり、事例があるのか。飲食業編と題して、業界の新型コロナ対策業種別ガイドラインと合わせ、事業を再開するためのNew Normal Standardの一部を紹介したい。
新型コロナウイルスの感染は依然留まることを知らない。一時は国内で把握される新規感染者数が減少し、収束に向かっているように見えたが、「第2波」が起こっていると捉えざるを得ない状況において、我々経済界はどのように未来を切り拓いていくのか。向かうべきはどの方向だろうか。
人類は新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」、自粛をできるだけ影響のない範囲で続けていく「New Normal（ニューノーマル）」という道を選択せざるを得ない。「ウィズコロナ」と「ニューノーマル」の先に「アフターコロナ」がある。今回は後編として彦根における地域経済循環を検証したい。
人類は新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」、自粛をできるだけ影響のない範囲で続けていく「New Normal（ニューノーマル）」という道を選択せざるを得ない。「ウィズコロナ」と「ニューノーマル」の先に「アフターコロナ」がある。
（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ－では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2020年第2四半期（4-6月期）」の調査では、907社を対象に378社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は39社だった。
新型コロナウイルスによるパンデミックを乗り切り、アフターコロナに訪れるニューノーマル（新常態）と呼ばれる新たな環境に適応していくためには、人々の意識の変化を促すリーダーシップが求められる。 今回は企業経営におけるアフターコロナのニューノーマルにおいて求められるリーダーシップについて論じる。
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークに注目が集まっています。テレワークに必要なツールの導入は難しくありません。ただ、導入して成果を上げられる組織には一定の特徴があります。どのような企業であれば、テレワークの運用が円滑に進むのでしょうか？
「アマビエ」が人気である。厚生労働省も今年4月9日、新型コロナウイルス感染症拡大防止の啓発マスコットに疫病から人々を守るとされる妖怪アマビエを採用した。［会いたい人をまもりたい。今年は「オンライン帰省」。］のポスターにもアマビエのアイコンが使われている。
アフターコロナのNew Normalに、次の一手を打つことができるかどうか。今号ではCXを事例を交えて取り上げる。CXは「Customer Experience」の略で「顧客が体験する価値」のことを意味する。
新型コナウイルス感染症拡大から3カ月、日本においてもようやく緊急事態宣言が解除され、感染を予防する生活様式を取り入れた「New Normal（新しい社会）」で活動が再開されている。
今回の不易流行Webでは、彦根市内観光エリア4箇所に調査ポイントを設定し、彦根市を訪れた日本人観光客にランダムでアンケート調査を実施した結果、869枚（内外国人73枚）のサンプルを得ることができた。
アフターコロナにおいて益々必須となりつつあるデジタル化、完全体へのガイドライン「DX」とはいったい何なのか、前回の概要編を踏まえて具体的な事例をもとに整理したい。
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略である。近年ニュースなどでもよく耳にされる方もおられるだろう。日本語に訳せば「デジタル化によって、事業構造・業務プロセスにおいて大幅な改革を行うこと」である。
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