日本は少子高齢化が加速し、労働人口の減少が深刻な問題となっている。このため多くの企業が労働力確保に苦労し、生産性やサービスの質の低下が懸念されている。対処していくためには、新たな労働力の確保が急務だが、残念ながら即戦力となる若年労働者の数は限られている。このような背景から、高年齢労働者の雇用が注目されている。
先般日本商工会議所が当所を含む全国380商工会議所の会員企業(中小企業)1979社から回答をいただいた賃金改定状況の調査結果を基にご報告いたします。
湖東平野を走り抜ける近江鉄道は「ガチャコン電車」の愛称で親しまれる地元の鉄道だ。今回の特集はまず3つの質問から始めることにする。
今年度最も注目されている補助金といえる「中小企業省力化投資補助金」について解説します。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第12四半期(令和6年1〜3月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。また、経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設した。
彦根商工会議所が事務局を担う「世界遺産でつながるまちづくりコンソーシアム」で、琵琶湖を中心に県内の資産・資源を配し、県北部から広域を鳥瞰した「びわこ万華鏡 Lake Biwa Kaleidoscope」を制作した。
「人的資本経営」という言葉を見たり聞いたりされる機会が増えてきていると思います。近年は、労働人口の減少や働き方改革の影響などにより、どの産業分野においても人材不足が大きな問題となっており、優秀な人材を確保することは企業の持続的発展に欠かせない資源であるため、この人的資本という概念が注目されるようになりました。今回は中小企業にとっても重要な人的資本経営について解説します。
令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立し、今後の中小企業に向けた補助金の内容が明らかになってきました。今回は代表的な補助金制度についてその改正内容についてご紹介します。
提供した商品・サービスなどに対するお客さまの不平・不満を、私たちは「クレーム」、「苦情」と呼ぶ。近年企業では小さなクレームを見逃したために大きな問題に発展する可能性もある危機感から、消費者の声を積極的に経営戦略に活かそうとする動きが出てきている。
我が国においては採用難が深刻化している。特に産業界を大きく揺るがす危機的状況として「2024年問題」が挙げられ、今年4月から物流、建設業界等の時間外労働の上限規制が課されるなど、今後、さまざまな課題に直面することとなる。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第11四半期(令和5年10〜12月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
明けましておめでとうございます。2024年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 今年は辰年です。 辰年は国際的にも政治や経済に大きな変化が起きることが多い年といわれています。辰年の今年は、大きな変化が起こるのでしょうか。
令和3年度より開始された文部科学省のマイスター・ハイスクール事業(以下MHS)においては近畿地方で唯一、彦根工業高校が採択された。今年度、3ヵ年計画として一旦ひと区切りとなる。実際にMHSで学んだ生徒や、派遣先企業で行う実習・課題研究(企業デュアルシステム)の受け入れ企業より話を伺った。
我が国では、2040 年にかけて生産年齢人口が急減し、社会全体の労働力確保が大きな課題となっています。人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として取り組む支援策「年収の壁・支援強化パッケージ」が開始されていますので、ご紹介します。
1948年国連総会で「世界人権宣言」が採択され、「全ての人が生まれながらに持ち、人間らしく尊厳を持って幸せに生きるための権利」と定義づけられた。企業においては、様々な人権問題をその本質から捉え、人権尊重の潮流を理解いただく中で、自社内での人権尊重に対する取り組みができているか、就職の機会均等を保障した採用選考システムが確立されているか、差別のない明るい職場となっているかどうかを今一度点検していただきたい。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第10四半期(令和5年7〜9月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
我が国の経済状況は、過去数十年の間で目まぐるしく大きな変化を遂げてきた。社会構造の変化も伴い、長期の経済停滞と少子高齢化よって新たなビジネスの創出を奨励し、地方創生の必要性が浮き彫りとなった。今回は、政策金融機関として、創業者向けの融資を積極的に行いながら様々な地で地域を支えてこられた日本政策金融公庫 彦根支店の富森正喜支店長より話を伺い、「創業」をキーワードに現在の全国動向や私たちの今後の課題について考えていく。
『2025年 彦根城を世界遺産に』をスローガンに意気軒昂、登録への機運醸成に取り組んできたが、2023年7月4日、政府は、彦根城について、ユネスコの諮問機関が事前に関与して助言する「事前評価」を活用して登録を目指すと発表した。
経営を行う際、経理と経済管理の適切な実践は、企業の健全な成長と安定した運営に不可欠です。彦根商工会議所では、地域の支援機関として、経理の省力化(IT導入)支援、財務分析手法のご案内(財務ロカベンなど)、資金繰りの相談(例えば、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済に窮する方への個別相談)など支援させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
カーボンニュートラルが今後の地球温暖化対策、環境問題を語る上で世界的に重要なキーワードとなって久しい。世界各国でエネルギー分野のインフレーションが顕著となり、我が国においても電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じ、国民生活、企業活動に多大な影響を与えた。このような社会情勢を鑑み、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造を、環境に配慮したエネルギーへ転換する「グリーントランスフォーメーション」の概念が注目されている。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第9四半期(令和5年4〜6月期)の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
事業承継は引き継いだ経営資源を活用して新たな取り組みにチャレンジするチャンスでもあります。そんな取り組みを行う場合に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」について説明します。
今年4月1日、「井伊直弼公の功績を尊び茶の湯・一期一会の文化を広める条例」が彦根市で施行された。大阪府堺市、島根県松江市に次ぎ、全国で3例目となる「茶の湯条例」である。本稿では、茶の湯条例の制定の意義と、商工業者がどういった取り組みをしていけばよいのかについて考えていく。
Sponsored by
© 2020 Hikone Chamber of Commerce and Industry