日本政策金融公庫彦根支店

佐和町の日本政策金融公庫(日本公庫)彦根支店は日本公庫の融資のうち、新型コロナウイルス対策の一環として取り扱う「新型コロナ対策資本性劣後ローン(制度名=「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」の第1号の適用を行ったと発表した。
新型コロナ対策資本性劣後ローンは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が低迷し、民間の金融機関の支援を受けて事業を継続、発展させる中小企業および小規模事業者を対象に行う融資。名目的には融資でありながら、金融機関の資産査定で自己資本とみなされるため、「財務体質強化」を図ることができるほか、資本性がありながらも株式ではないため、既存株主の持ち株比率を低下させないという特徴がある。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要は以下の通り。

  • 利用できる事業者=新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業
  • 融資限度額=7200万円
  • 返済期間=5年1カ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
  • 利率(年)=毎年の業績に応じた利率
  • 担保・保証人=無担保・無保証人

昨年8月に取り扱いを開始して以降、全国で2373件、滋賀県内で6件(いずれも今年3月末)の事業者にこの融資を行っている。
彦根支店は湖東・湖北地域を管轄。第1号となった事業者は湖北地域の卸売業者。商品の仕入と新規事業への参入を目的に5月31日に3000万円の融資を受けた。6月30日に滋賀銀行高月支店からも「運転つなぎ資金」として2000万円の支援を受けた。
彦根支店は「今後も引き続き、地域の金融機関との連携を促進し、コロナ禍に立ち向かう中小企業・小規模事業者の事業継続、発展を積極的に支援してまいります」としている。