テレワークオフィスや予算編成

彦根市議会11月定例会は今月20日に閉会した。開会期間中の質疑および一般質問には20人の議員が登壇。市役所の中央町別館に整備されるテレワークオフィスや2022年度予算編成などについて市側に質問した。
テレワークオフィスは中央町別館4階のフロア293平方メートルのうち190平方メートルを使い、コワーキングスペースとして27席、プライベートオフィスとして26席、会議など共有スペースとして8席が設けられる予定。進捗状況についての質問に、市担当課の職員は「施工業者が先日決定し、今月末から工事を始め、来年3月末までに完了、4月から供用を開始する予定だ」と答弁した。
2022年度の予算編成について、議員の「政策の優先順位の判断基準は」の質問に対し、市担当課の職員は「重点項目として▽新型コロナ対策など市民の生命と財産を守る取り組み▽彦根城の世界遺産登録の推進▽若い世代が出て行かず、移り住んでもらえる人口増加に結び付く施策▽デジタル技術の活用による行政事務の効率化のDXの推進―を行う」と述べた。
　安藤博氏を副市長に選任する案に対して、安藤氏を選んだ理由の質問について、和田裕行市長は「雇用労政、産業振興をはじめ、市政全般に精通し、優れた見識を有していることから適任だと判断した」と説明。「行政経験者からの登用も検討したのか」について、市長は「市職員の経験者も念頭に置いて、相談しながら人選を進めたが、最終的には安藤氏を選任した」と理解を求めた。副市長の業務の担当については「経済界との連携や調整、職員の先頭に立っての人材育成や風通しの良い職場作り、市政全般の助言をいただきたい」と語った。
西清崎地区に整備が予定されている新しい広域ごみ処理施設について、計画の是非の質問に市長は「軟弱地盤の改良費や浸水に対する盛土などの造成費が高額となることを危惧していたが、市民の大幅な負担を強いるまでにはならないと判断した。西清崎地区の候補地の変更はないと考えており、建設事業を進めていく」と明言した。
スケジュールについて、市担当課の職員は「候補地と周辺で実施中の環境影響評価の調査を来年夏までに終え、県環境影響評価審査会での諮問を経た2023年9月に環境影響評価書として公告。2024年4月に請負事業者が決定すれば、実施設計、地盤改良、盛土の工事を行い、2026年1月から工事に入り、2029年度内に供用開始を見込んでいる」と報告した。