世界遺産登録を目指す彦根城(彦根市提供)

滋賀県は今月8日、2022年度当初予算案を発表。一般会計は新型コロナウイルス感染症対策分の791億円を含む6400億円で、過去最大だった前年度と比べて3・4%減の過去2番目の規模になった。
商工・観光関係などの主な事業と予算額、内容は以下の通り。

  • 彦根城世界遺産登録推進事業(2500万円)=彦根市と協力して彦根城の価値や魅力の発信、世界遺産登録に向けた取り組みを進める。
  • 観光周遊機能の構築(700万円)=「まいばら駅広域観光交流圏コンソーシアム」が実施する米原駅を拠点とした広域観光周遊の取り組みを支援し、県東北部の周遊観光を強化。
  • 近江鉄道再構築(3億3469万円)=近江鉄道沿線地域公共交通計画に基づき、近江鉄道線の安全輸送の確保と2024年度からの上下分離に向けた準備。
  • 地域産業活性化に向けた高度ICT人材育成事業(2183万円)=滋賀県立大学でICTを駆使できる高度な数理・情報専門人材の育成と、市町・企業と連携しながらのICTを用いた地域課題の解決に取り組む。
  • 中小企業等への支援による地域経済活性化事業(1億8500万円)=県内の商工団体等が中小企業・小規模事業者を応援するために行う様々な取り組みに要する経費に対して助成。
  • 小規模事業経営支援事業費補助金(14億4656万円)=商工会、商工会議所および商工会連合会が小規模事業者のために行う経営改善普及事業等に要する経費に対して助成。
  • 産業用地開発事業(1000万円)=産業用開発に取り組む市町に無利子貸し付けを行い、市町と連携して産業用地を確保し、製造業に加えてデータセンターや次世代物流施設等の幅広い分野を視野に入れた企業立地の促進につなげる。
  • オープンイノベーション推進事業(2527万円)=県内の中小製造業者のほか、様々な業種の企業や県内企業、大手企業を取り込んだネットワークを形成し、オープンイノベーションを加速。県内中小企業の新事業創出を促進し、競争力強化を図る。
  • 地域で取り組む担い手育て事業(300万円)=地場産業や伝統工芸の魅力発信につなげるため、地域団体等が行う近江の地場産品を活用した取り組みや体験プログラム参加に関わる経費等を助成。
  • 海外展開総合支援(1757万円)=ジェトロ滋賀貿易情報センター(彦根商工会議所内)の運営費を一部負担し、海外展開に関する相談支援体制を構築。ベトナム、台湾、中国など海外の行政機関や研究機関、大学との関係を活用して県内企業の海外展開を支援。
  • 海外展開チャレンジ支援事業(1150万円)=県内企業の海外展開を後押しするため、ジェトロ滋賀貿易情報センター等と連携し、海外の販路開拓、拠点の設置、サプライチェーンの構築等の新たな取り組みに必要な経費の助成。