第8回 彦根企業景況等調査報告

彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第8四半期（令和5年1〜3月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
本調査では、当所会員198社を対象に売上高、仕入・販売単価、従業員・資金繰り等について前年・前期比並びに来期見通しをDI（ディフュージョン・インデックス）値で示すとともに、自社の経営課題等も調査項目にしております。

調査方法:彦根商工会議所会員企業198社にメールまたはFAXによる
調査対象期間:令和5年1月～3月
集計・分析（委託先）:中小企業診断士 中川 学 氏
回答企業数:95社（回答率48.0％）

※本調査でのDI（ディフュージョン・インデックス）「増加（好転・上昇・過剰等）」と回答した企業数の構成比から、「減少（悪化・低下・不足等）」と回答した企業数の構成比を差し引いた値である。
※今期（前期比）:令和4年10月～12月と比較した令和5年1月～3月の状況
※昨年比:令和4年1月～3月と比較した令和5年1月～3月の状況
※次期:令和5年1月～3月と比較した令和5年4月～6月の見通し

1. 全体の景況等

今期の「業況判断DI（好転-悪化）」は▲7.4と前回調査よりも7ポイント悪化、「売上高DI（好転-悪化）」は▲15.8と1年ぶりに悪化に転じ、「採算DI（好転－悪化）」は▲9.5と9ポイント悪化した。しかし、前回調査時の次期予想よりは赤字幅は小さく、次期は「業況判断DI」は2.1、「売上高DI」は1.1と少しずつ好転の見通し。特に飲食業は大きく好転する見通し。
「仕入単価DI（上昇-低下）」は昨年比で77.9、前期比で71.6、次期は74.7と高い水準で推移している。「販売単価DI（上昇-低下）」は昨年比で45.3、前期比で33.7、次期で35.8と、継続的な上昇を示した。
「資金繰りDI（容易-困難）」は昨年比で▲6.3、前期比で▲6.3、次期で▲5.3と困難な状況が継続している。「従業員DI（過剰-不足）」は昨年比で▲18.9、前期比で▲14.7、次期は▲15.8と不足傾向が継続する見通し。
「環境変化」による収益への影響として、「新型コロナ感染症の感染拡大」により収益が減少すると回答した企業が全体の46.3％と前年同時期調査よりも18ポイント減少した一方、「ロシア・ウクライナ情勢の悪化」による収益の減少は56.8％と9ポイント増加、「円安の進行」による収益の減少は52.6％と14ポイント増加した。「インターネットの普及等によるデジタル化」による収益の減少は7.4%と5ポイント減少し、収益の増加は21.1%と2ポイント増加した。

2. 業種別の景況等

建設業

仕入単価の上昇が続き、売上高、業況、採算ともに悪化を示しているが、次期には底打ちをする見通し。

今期の「業況判断DI」は▲28.6と前回調査よりも7ポイントマイナス幅を拡大、「売上高DI」は▲38.1と10ポイントマイナス幅を拡大、「採算DI」は▲33.3と23ポイントマイナス幅を拡大。次期は、「業況判断DI」は0.0、「売上高DI」は0.0、「採算DI」は▲14.3と前回調査よりも大幅にマイナス幅を縮小し、悪化が底打ちする見通し。
「仕入単価DI」は昨年比で90.5、前期比で71.4、次期は76.2と上昇はさらに継続する見通し。「販売単価DI」は昨年比で33.3、前期比で19.0、次期は23.8と上昇が継続する見通し。
「資金繰りDI」は昨年比で▲23.8、前期比で▲23.8と前回調査よりも悪化してきている。次期は▲4.8と今期に比べ19ポイントマイナス幅が縮小する見通し。「従業員DI」は昨年比で▲23.8、前期比で▲23.8、次期で▲19.0と不足傾向が継続する。
「環境変化」による収益への影響は「円安の進行」による収益の減少が76.2%と前年同時期調査よりも37ポイント増加し、「ロシア・ウクライナ情勢の悪化」による収益の減少76.2％とともに大きく収益に影響を及ぼした。一方「新型コロナ感染症の感染拡大」による収益の減少は42.9％と14ポイント減少し、「新型コロナ感染症の感染縮小」による収益の増加は9.5％と12ポイント減少した。

製造業

仕入単価の上昇により、売上高、採算が悪化してきているが、資金繰りは少しずつ好転している。

今期の「業況判断DI」は0.0と不変であったものの、「売上高DI」は▲16.0と再び悪化に転じ、「採算DI」は▲16.0と前回調査よりも12ポイントマイナス幅を拡大した。次期は「業況判断DI」は▲16.0、「売上高DI」は▲40.0、「採算DI」は▲24.0とさらに悪化する見通しとなった。
「仕入単価DI」は昨年比84.0、前期比68.0、次期72.0と上昇は継続している。「販売単価DI」についても昨年比60.0、前期比28.0、次期36.0と上昇が継続している。
「資金繰りDI」は昨年比12.0、前期比12.0、次期0.0、「従業員DI」は昨年比▲16.0、前期比▲8.0、次期0.0と全業種中最も安定した状態であった。
「環境変化」による収益への影響は、「新型コロナ感染症の感染拡大」による収益の減少は20.0％と前年同時期調査よりも27ポイント減少した。「ロシア・ウクライナ情勢の悪化」および「円安の進行」による収益の減少はともに52.0％と11ポイント増加した。

卸小売業

仕入単価の上昇もあって業況、売上高、採算ともに悪化に転じたものの、次期には売上高、採算ともに再び好転する見通し。

今期の「業況判断DI」は▲23.1と前回調査よりもマイナス幅を6ポイント拡大、「売上高DI」は▲38.5とマイナス幅を34ポイント拡大した。しかし「採算DI」は▲15.4とマイナス幅を2ポイント縮小した。次期は「業況判断DI」が▲7.7と大きくマイナス幅を縮小し、「売上高DI」は23.1、「採算DI」は7.7と好転する見通し。
「仕入単価DI」は昨年比で76.9、前期比で92.3、次期で92.3とほぼすべての事業者が上昇と回答。「販売単価DI」は昨年比で38.5、前期比で46.2、次期で53.8と上昇傾向が継続する見通し。
「資金繰りDI」は昨年比で▲23.1。前期比は▲23.1、次期は▲15.4と困難な状況が継続する見通し。「従業員DI」は昨年比で▲23.1、前期比で▲23.1、次期で▲30.8と不足傾向。
「環境変化」による収益への影響は「ロシア・ウクライナ情勢の悪化」による収益の減少が69.2%と前年同時期調査よりも18ポイント増加し、「円安の進行」による収益の減少は53.8%と9ポイント増加した。一方「新型コロナ感染症の感染拡大」による収益の減少は46.2％と16ポイント減少し、「新型コロナ感染症の感染縮小」による収益の増加は7.7％と17ポイント減少した。

飲食業

売上高が悪化に転じたものの採算は好転。次期には、売上高、採算、業況ともに大きく好転する見通しとなった。

今期の「売上高DI」は▲18.2と悪化に転じたものの、「業況判断DI」は0.0と不変、「採算DI」は9.1と前回調査よりも5ポイントプラス幅が拡大した。次期は、「売上高DI」が54.5、「業況判断DI」が45.5、「採算DI」が36.4と、大きく好転する見通しとなった。
「仕入単価DI」が昨年比では72.7、前期比で72.7、次期で63.6と上昇が継続するものの、「販売単価DI」は昨年比で72.7、前期比で63.6、次期で63.6と過半数の事業者が販売価格への転嫁を進めている。
「資金繰りDI」は昨年比では0.0。前期比では▲9.1と8ポイントマイナス幅を縮小した。次期は▲9.1の見通し。「従業員DI」は昨年比▲27.3、前期比で▲18.2、次期で▲27.3と不足傾向が続く見通し。
「環境変化」による収益への影響は、「新型コロナ感染症の感染拡大」による収益減少が72.7%と前年同時期調査よりも22ポイント減少、「新型コロナ感染症の感染縮小」による収益増加は63.6%と24ポイント増加し、全業種中最も高い率となっている。また「ロシア・ウクライナ情勢の悪化」による収益減少は81.8%と19ポイント増加し、これも全業種中最も高い率となっている。「インターネットの普及等によるデジタル化」により収益が増加したと回答した企業は18.2%で13ポイント増加した。

サービス業

業況、売上高、採算のいずれも好転した。次期も同様の見通し。

今期の「業況判断DI」は8.0、「売上高DI」は16.0、「採算DI」は12.0と前回調査よりもプラスポイントは縮小したものの好転が継続。次期は「業況判断DI」が8.0、「売上高DI」が8.0、「採算DI」が▲4.0とほぼ不変となる見通し。
「仕入単価DI」は昨年比で64.0、前期比で64.0、次期で72.0と上昇が継続する見通し。「販売単価DI」は昨年比で32.0、前期比で32.0、次期は24.0と販売価格の見直しが継続している。
「資金繰りDI」は昨年比で▲4.0、前期比で0.0、次期で▲4.0とほぼ不変。「従業員DI」は昨年比で▲12.0、前期比で▲8.0、次期は▲16.0と不足する状況が継続する見通し。
「環境変化」による収益への影響は、「新型コロナ感染症の感染拡大」による収益減少が64.0%、「新型コロナ感染症の感染沈静化」による収益増加が48.0。「ロシア・ウクライナ情勢の悪化」による収益減少は28.0%、「円安の進行」による収益減少は32.0%と全業種中最も影響が少なかった。「インターネットの普及等によるデジタル化」による収益の増加は28.0％と全業種中最も高い率となっている。