第10回 彦根企業景況等調査報告

彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第10四半期（令和5年7〜9月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
本調査では、当所会員200社を対象に売上高、仕入・販売単価、従業員・資金繰り等について前年・前期比並びに来期見通しをDI（ディフュージョン・インデックス）値で示すとともに、自社の経営課題等も調査項目にしております。

調査方法:彦根商工会議所会員企業200社にメールまたはFAXによる
調査対象期間:令和5年7月～9月
集計・分析（委託先）:中小企業診断士 中川 学 氏
回答企業数:104社（回答率52.0％）

※本調査でのDI（ディフュージョン・インデックス）「増加（好転・上昇・過剰等）」と回答した企業数の構成比から、「減少（悪化・低下・不足等）」と回答した企業数の構成比を差し引いた値である。
※今期（前期比）:令和5年4月～6月と比較した令和5年7月～9月の状況
※昨年比:令和4年7月～9月と比較した令和5年7月～9月の状況
※次期:令和5年7月～9月と比較した令和5年10月～12月の見通し

1. 全体の景況等

今期の「業況判断DI（好転－悪化）」は▲8.7と前回調査よりも5ポイントマイナス幅を拡大、「売上高DI（好転－悪化）」は11.5と11ポイントプラス幅を拡大したものの、「採算DI（好転－悪化）」は▲15.4と5ポイントマイナス幅を拡大。売上が増加したものの採算が取れない状況が見て取れる。次期は「業況判断DI」は▲1.9と7ポイントマイナス幅を縮小、「売上高DI」は13.7と2ポイントプラス幅を拡大、「採算DI」は▲6.8と9ポイントマイナス幅を縮小。少しずつ改善の兆し。
「仕入単価DI（上昇－低下）」は、前期比で60.6と上昇が継続している。次期は57.3の見通し。「販売単価DI（上昇－低下）」は、前期比で31.7、次期で28.2と、継続的な上昇を示した。
「資金繰りDI（容易－困難）」は前期比で▲2.9とほぼ不変。次期は▲6.8の見通し。「従業員DI（過剰－不足）」は前期比で▲13.5、次期は▲16.5と不足傾向が継続する見通し。
「原材料費、人件費、経費の増加」の問題解決に当たって取られた対応策は「販売価格の転嫁」が全業種に共通して多く51.9%、次いで「生産性向上」28.8％、「在庫調整」27.9%であった。「従業員確保難」の問題解決にあたって取られた対応策は「待遇の改善（給与等）」25.0％、「企業の魅力強化」20.2%の一方「対応できていない」が25.0%、「問題ない」が26.0%であった。「顧客（売上）の減少」の問題解決にあたって取られた対応策は「既存顧客との関係強化」が37.5%と最も多く、次いで「新商品開発」25.0%、「広告宣伝の強化」22.1%であった。
「問題解決に当たり、支援を受けられた団体・機関」として、「金融機関」16.3%、「商工会議所」13.5%、「士業（税理士等）」11.5%の一方、「支援を受けていない」は前年調査よりも12ポイント増加し51.0%であった。

2. 業種別の景況等

建設業

仕入単価の上昇が継続し、売上高、業況、採算がともに悪化。対応策が販売価格への転嫁、仕入先の検討から生産性向上、在庫調整といった、利益を上げる仕組みへの変換が図られている。
今期の「業況判断DI」は▲23.5と前回調査よりも9ポイントマイナス幅を拡大、「売上高DI」は▲17.6と3ポイントマイナス幅を拡大、「採算DI」は▲35.3と12ポイントマイナス幅を拡大。次期は、「業況判断DI」は▲11.8、「売上高DI」は▲5.9、「採算DI」は▲5.9と悪化が継続するものの次期には少しずつ沈静化の見通し。
「仕入単価DI」は前期比で76.5と前回調査よりも25ポイントプラス幅を拡大し、次期は58.8と継続して上昇する見通し。「販売単価DI」は前期比で23.5と5ポイントプラス幅を拡大、次期は23.5。
「資金繰りDI」は前期比で▲23.5と前回調査よりも14ポイントマイナス幅が拡大し、次期は▲17.6と困難な状況が継続する見通し。「従業員DI」は前期比で▲5.9と13ポイントマイナス幅を縮小、次期で▲11.8。
「原材料費、人件費、経費の増加」の問題解決に当たって取られた対応策は、「販売価格の転嫁」が35.3%と前年調査よりも24ポイント減少、「仕入先の検討」が17.6%と28ポイント減少した一方、「生産性の向上」が35.3%と26ポイント増加、「在庫調整」が29.4%と16ポイント増加した。「従業員確保難」の問題解決に当たって取られた対応策は「待遇の改善（給与等）」が17.6%であったものの「対応できていない」が58.8 %と過半数を占めた。「顧客（売上）の減少」の問題解決にあたって取られた対応策は「既存顧客との関係強化」が35.3%と最も多かったが「対応できていない」も41.2%あった。
「問題解決に当たり、支援を受けられた団体・機関」として「支援を受けていない」は35.3％と前年調査より15ポイント減少する一方、「士業（税理士等）」23.5%、「金融機関」17.6%からの支援が増加した。

製造業

売上高が好転に転じたことで、採算が改善しつつある。次期には採算も好転に転じる見通し。
今期の「売上高DI」は11.5と3四半期ぶりに好転に転じた。それに伴い「業況判断DI」は▲15.4と前回調査よりも8ポイントマイナス幅を縮小。「採算DI」は▲15.4と前回調査よりも36ポイントマイナス幅を縮小した。次期は「売上高DI」は34.6、「業況判断DI」は▲7.7。「採算DI」は3.8と好転に転ずる見通し。
「仕入単価DI」は前期比50.0、次期50.0と上昇が継続。「販売単価DI」についても前期比26.9、次期26.9と上昇が継続している。
「資金繰りDI」は前期比3.8とほぼ不変。「従業員DI」は前期比▲7.7、次期▲7.7であった。
「原材料費、人件費、経費の増加」の問題解決に当たって取られた対応策は「販売価格の転嫁」57.7%、「生産性向上」46.2%であった。「従業員確保難」の問題解決にあたって取られた対応策は「問題ない」が26.9%と前年調査より11ポイント減少する一方、「待遇の改善（給与等）」が30.8%と14ポイント増加した。「顧客（売上）の減少」の問題解決にあたって取られた対応策は「新商品開発」50.0%と前年調査よりも15ポイント増加。「既存顧客との関係強化」は46.2%であった。
「問題解決に当たり、支援を受けられた団体・機関」としては支援を受けていないが46.2%、「商工会議所」23.1％、「金融機関」「士業（税理士等）」19.2％であった。

卸小売業

仕入単価の上昇が続き、販売価格への転嫁が進むものの、売上高の好転には結びつかず、採算の悪化が継続している。原材料費の増加対策として在庫調整する事業者が増加。
今期の「業況判断DI」は▲22.2と前回調査よりもマイナス幅を6ポイント拡大、「売上高DI」は▲11.1と悪化に転じた。「採算DI」は▲27.8と24ポイントマイナス幅を拡大した。次期は「業況判断DI」が0.0、「売上高DI」は0.0。「採算DI」は▲27.8と困難な状況が継続する。
「仕入単価DI」は前期比で61.1、次期で66.7と上昇傾向が続く見通し。「販売単価DI」は前期比で50.0、次期で44.4と上昇が継続。
「資金繰りDI」は前期比5.6、次期は▲5.6。「従業員DI」は前期比▲16.7、次期は▲16.7の見通し。
「原材料費、人件費、経費の増加」の問題解決に当たって取られた対応策は「販売価格の転嫁」61.1%、「在庫調整」55.6%であった。「従業員確保難」の問題解決にあたって取られた対応策は「企業の魅力強化」「業務環境の整備（業務効率化）」「待遇の改善（給与等）」「対応できていない」がそれぞれ22.2%。前年調査時50.0%であった「問題ない」は11.1%となった。「顧客（売上）の減少」の問題解決にあたっては「既存顧客との関係強化」27.8%、「販売チャネルの追加・変更」22.2%、「新商品開発」22.2%。「対応できていない」は27.8%、「問題ない」は22.2%であった。
「問題解決に当たり、支援を受けられた団体・機関」として「支援を受けていない」が44.4％である一方、「金融機関」33.3%、「商工会議所」22.2%からの支援が増加した。

飲食業

売上増加のため、半数の事業者が広告宣伝の強化を行い、売上高の好転が継続しているが、仕入単価上昇の影響が大きく、資金繰りの悪化が続く。
今期の「業況判断DI」は12.5、「売上高DI」は56.3と好転したものの、「採算DI」は▲12.5と悪化に転じた。次期は、「業況判断DI」が0.0と不変。「売上高DI」は13.3と今期に引き続き好転するものの、「採算DI」は▲20.0と8ポイントマイナス幅を拡大する見通しとなった。
「仕入単価DI」が前期比で87.5、次期で86.7と上昇が継続、「販売単価DI」は前期比で37.5、次期で33.3の見通し。
「資金繰りDI」は前期比では▲18.8と前回調査よりも14ポイントマイナス幅を拡大した。次期は▲33.3と今期より厳しくなる見通し。「従業員DI」は前期比で▲18.8と8ポイントマイナス幅を拡大した。次期で▲20.0と不足傾向が継続する見通し。
「原材料費、人件費、経費の増加」の問題解決に当たって取られた対応策は「販売価格の転嫁」62.5%、「仕入先の検討」37.5%、「取扱商品の選定」37.5%、「在庫調整」37.5%、「生産性向上」31.3%と様々な対策をとった事業者が増加した。「従業員確保難」の問題解決にあたって取られた対応策は「待遇の改善（給与等）」が31.3%。「業務環境の整備（業務効率化）」25.0%は前年調査時より15ポイント増加し、「対応できていない」は前年調査時より13ポイント減少し12.5%であった。「顧客（売上）の減少」の問題解決にあたっては「広告宣伝の強化」を50.0%が実施した。「既存顧客との関係強化」は43.8%、「新商品開発」25.0%であった。
「問題解決に当たり、支援を受けられた団体・機関」は「支援を受けていない」が43.8％であった。

サービス業

業況、売上高、採算のいずれも好転が継続。次期もさらに好転する見通し。
今期の「業況判断DI」は3.7と前回調査より12ポイントプラス幅を縮小した。「売上高DI」は18.5、「採算DI」は3.7と好転が継続。次期は「業況判断DI」が7.4、「売上高DI」が14.8、「採算DI」が3.7と好転が継続する見通し。
「仕入単価DI」は前期比で44.4、次期で40.7と上昇が継続。「販売単価DI」は前期比で25.9、次期は18.5。
「資金繰りDI」は前期比で7.4、次期で11.1と少しずつ好転の見通し。「従業員DI」は前期比で▲18.5と前回調査よりも14ポイントマイナス幅を縮小するも不足、次期は▲25.9と不足する状況が継続する見通し。
「原材料費、人件費、経費の増加」の問題解決に当たって取られた対応策は「販売価格の転嫁」44.4%、「生産性の向上」22.2%であった。「従業員確保難」の問題解決にあたって取られた対応策は「待遇の改善（給与等）」22.2%、「企業の魅力強化」22.2%、「問題ない」40.7%であった。「顧客（売上）の減少」の問題解決にあたっては「広告宣伝の強化」37.0%、「既存顧客との関係強化」33.3%、「問題ない」29.6%であった。
「問題解決に当たり、支援を受けられた団体・機関」は「支援を受けていない」が74.1％であった。