中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する緊急アンケート

2026年2月28日の米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に端を発した中東情勢の激変は、世界の原油・LNG供給の重要ルートであるホルムズ海峡の封鎖等、依然緊迫が続いており、原油価格の高騰等を通じて世界経済と日本企業に深刻な影響を与えています。
彦根商工会議所会員事業所におかれましても、ガソリン・原材料価格上昇に加え、物流・サプライチェーンの停滞リスクも高まり、幅広い業種においてコスト増と供給不安が広がっています。
そこで当所では、各事業所への影響の実態や要望を把握するため緊急アンケートを実施し、この度集計結果をまとめましたので報告いたします。本結果は、今後関係各所に報告し、当所の施策や行政への要望に活かしてまいります。
本アンケートにご協力いただきました会員事業所様に厚く御礼申し上げます。

総括

• 販売単価は、現時点では半数以上の事業所で変わらないとなっているが、今後（年内）の見通しとして上昇が65％となっており、まだまだ安定しない見込み。
• 仕入単価は、約7割の事業所で上昇しており、今後も上昇が続く見通し。
• 事業経費は、約6割の事業所で増加しているが、今後も約7割の事業所で増加の見通しとなっており、以前厳しい状況は続く見込み。
• 営業利益は、7割の事業所が減少しており、仕入単価や事業経費の上昇が利益にも大きく影響している。
• 仕入単価や事業経費の上昇分を転嫁できている・一部転嫁できているという事業所が5割弱しかなく、約4割の事業所では転嫁できていない状況で、大きな課題となっている。
• 中東情勢をふまえて行った対策としては、販売価格への転嫁、取引先との価格交渉、諸経費の削減が上位となっており、事業所の課題は山積している。
• 必要とする支援策については、補助金申請支援が最多となっており、当所や支援団体の積極的な支援が重要となる。
• 各種ご意見・ご要望については、個別の掲載はできませんが、国レベルでの大きな支援や施策が必要とされている。

情報収集・ご相談はこちら

経済産業省「中東情勢関連対策ワンストップポータル」

燃料油や石油化学製品の供給動向、政府の対応状況のほか、資金繰り支援や経営相談などの最新情報が一元化されています。

JETRO（日本貿易振興機構）「中東情勢に関する特設ページ」

中東情勢に関連する政治・経済動向や各国・地域の経済概況について情報を発信されています。