滋賀県消費生活センターは令和元年度の消費生活相談に関する状況を発表。また新型コロナウイルス関連の相談内容も発表し、外出自粛に伴って通信販売に絡む相談が増加していることを報告した。

県内における昨年度の消費生活相談件数は前年度から11.1%減少の1万3416件。減少した要因としては「架空請求はがき」に関する相談が前年度比72.6%減ったためだとしている。相談が最も多い商品およびサービスはアダルト情報や出会い系サイトなどインターネット情報サービスの1224件で、未成年者がオンラインゲームで高額な課金をしていた相談もあった。

65歳以上の高齢者の相談件数は4477件で前年度から1096件減少しているが、全体の3分の1を占めており、依然と高い水準で推移している。100万円以上支払った案件では建築や生命保険、ファンド型投資商品の相談が目立っている。

一方、29歳以下の若者の相談件数は前年度比35%増の1386件で、「試供品を注文したが、複数回の購入が条件だった」という定期購入の相談が前年度比2.6倍の508件と急増したことが要因。高額な契約につながる理美容や高額収入を得るための情報商材、マルチ商法に関する相談が多いのも特徴だ。

コロナ関連1~5月で729件 6月以降給付金の不正受給案件も

今年1月に国内で新型コロナウイルスの感染者が発生して以降、関連の相談も寄せられており、特に外出自粛の影響で通信販売を巡るトラブルが急増した(4月以降の件数は速報値)。
緊急事態宣言が出された4月は相談件数が前年同月比1.4倍の1307件で、そのうち通信販売に関する件数が前年同月比1.6倍の460件だった。
新型コロナウイルス関連に絞った相談件数は1月3件、2月35件、3月130件、4月335件、5月226件の計729件。
商品別では、マスクの品薄や品質など「保健衛生品その他」が全体の4分の1を占めた。月ごとでは2、3月が国内旅行や航空サービス、宿泊施設のキャンセルが多く、2月以降は結婚式や貸衣装の解約も増加。4月はスポーツジムの休会費、5月は体温計など「他の医療用具」が多かった。
6月と7月には受給資格がない学生やサラリーマンに対し、持続化給付金の不正受給を持ちかける悪質商法に関する相談も寄せられている。
なお消費トラブルに関する相談は滋賀県消費生活センター(Tel. 0749-23-0999)。