第二種事業者に決まった近江鉄道の電車（近江鉄道提供）
近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の会議が今月23日、米原市役所で開かれ、すでに決定している公有民営方式で運営する際の民営部分を近江鉄道に継続させる方針が事務局側から示され、了承された。会議の模様はインターネットでライブ配信された。
近江鉄道の鉄道部門は2024年度以降、運行（上）を鉄道事業者＝通称・第二種事業者＝が担い、設備と施設の保有（下）を沿線自治体の5市5町と県が行う上下分離（公有民営）方式を導入する方向で決定している。
7回目となった今回の会議では第二種事業者を決める際の方法が話の中心になった。事務局側からは望ましい鉄道事業者として、
- 鉄道の安全・安心な利用
- 沿線地域の交流人口の拡大と駅周辺のにぎわい創出
- 鉄道を軸とした交通ネットワークの充実
- 事業者と連携したまちづくり
- 持続的で安定的な鉄道事業運営
が発表された。
委員である複数の首長や大学教員からは、親会社の西武鉄道からの支援や安心安全な利用が継続されるなどとの理由から「近江鉄道が継続するべき」との意見が出た。一方で、一部の首長や大学教員からは「一定の比較をした上で選ぶというプロセス、手続きが必要だ」などと、公募の必要性を求める意見が出た。
社長「安心安全 引き続き提供」
委員から質問が出された後、近江鉄道の飯田則昭社長は以下の意気込みを語った。
- 長年、培ってきたノウハウやスキルに磨きをかけ、安心安全なサービスを引き続き提供する
- 定期券の補助や助成券など地域のニーズに沿い、利用しやすいサービスを提供する
- 行政と共に運行しているコミュニティバスやコミュニティタクシーとの連携を強める。
- 当社のみで実施してきたイベントだけではなく、新たな需要を創出し、地域住民の皆さまと取り組んでいく。
- 西武鉄道から人的協力、車両の譲渡、中古資材の提供を引き続き、協力が得られることを確認している。
最後には「これからも地域の皆さまに必要とされるよう努力する」と締めくくった。
また第二種事業者になった場合について、飯田社長は「近江鉄道としてか、あるいは分社化した会社で運営したい」と述べ、新しい子会社を設立する可能性も示唆した。
会議の最後では、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会会長の三日月大造知事が安全性、継続性、発展性の観点から「近江鉄道を第二種事業者にしたい」と提案し、了承された。