カーボンニュートラルとは

近年、地球温暖化の進行に伴い、国内外で様々な気象災害が多発している。このまま温暖化が進めば豪雨や熱波による猛暑のリスクが更に高まるとして、脱炭素社会の実現は避けては通れない課題となっている。2020年10月の臨時国会の所信表明演説において、当時の菅首相が「2050年カーボンニュートラルを目指す」ことを宣言するなど、世界的に温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及に向けた動きが加速している。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（以下CO2）をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量・除去量」を差し引いた合計を実質的にゼロにすることである。「実質的にゼロ」とは、排出をゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、全体として差し引きゼロ（ネットゼロ）を目指すということを意味している。この目標達成のためには、まずは温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要がある。国民一人ひとりが地球環境への関心を持って取り組む必要があるとともに、事業活動に伴い多くの温室効果ガスを排出している企業が果たすべき役割も大きい。持続可能な未来のために大企業だけでなく、全ての事業者が脱炭素経営に積極的に取り組むことが求められている。

企業の社会的責任と脱炭素経営のメリット

企業の社会的責任として、環境に配慮した経営を通して、事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷を抑制し、持続可能な消費と生産を促進することが求められている。このため、企業価値の判断基準として、売上高や利益だけではなく、利益が生み出された過程に注目し、「環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）」の3つの観点で分析・評価するESGの基準が定着しつつある。環境対策を講じることは、企業価値を高め、事業を持続的に発展させるために必要であり、環境課題への対応をおろそかにする企業は社会から認められず経営上のリスクが高くなる。環境への取り組みが不可欠であることを認識し、自社の状況に応じた脱炭素経営に積極的に取り組むことで企業価値が高まり、競争力強化につながるのである。
また、環境省が2021年3月に作成した「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では、脱炭素経営が生み出す5つのメリットを紹介している。

脱炭素経営による5つのメリット

優位性の構築

環境への意識の高い企業を中心に、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まっており、そのような企業へ訴求することで競争力を強化し、受注拡大につながることが期待できる。Appleがサプライヤーに対して再エネ電力の使用を求めていることが一例。

光熱費・燃料費の低減

エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新を進めることで光熱費・燃料費を軽減できる。また、一般的にコストが高くなると思われがちな再エネ電力の調達についても、大きな追加負担なく実施しているケースもある。

知名度・認知度の向上

省エネ・再エネ導入を先駆的に進めた企業は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となることを通じて、自社の知名度・認知度の向上に成功している。

社員のモチベーション向上人材獲得力の強化

気候変動という社会課題の解決に取り組む姿勢を示すことで、社員のモチベーションアップにつながる。また、SDGs / ESGの観点は、就活生や転職者の企業選びの基準となっており、環境問題への関心の高い求職者からの共感を得ることで人材採用面での効果が期待される。

資金調達時の優遇

金融機関の融資先選定基準として脱炭素経営を進める企業への融資条件の優遇が行われている。例えば、滋賀銀行はCO2排出量削減や再エネの目標達成度に応じて貸出金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」を取り扱っている。

滋賀県の取り組み

滋賀県では2050年までに県域からのCO2排出量を実質ゼロにすることを目指し、県民・事業者・行政等が一体となって取り組む「しがCO2ネットゼロムーブメント」を進めており、HP等で賛同企業を募集している。
これまでに県では2011年に「滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例」を制定。この条例では環境と経済の両立を目指した事業者の取り組みを促進するための「事業者行動計画書制度」を設けている。この制度は、一定規模以上の事業者に対して、事業者自身の低炭素化のための取り組みと併せて、省エネ製品の製造など「他者の温室効果ガス削減」につながる取り組みについての計画書の提出と毎年度実績報告書の提出を義務づけ、それらを公表することにより県内事業者の自主的な取り組みを促すものである。県では、これらの事業者の取り組みを評価し広く発信することを目的として、将来のCO2ネットゼロ社会を支える製品やサービスを「しが低炭素ブランド」としてこれまで認定している。この認定制度をはじめ、県ではCO2削減効果の評価方法として、単に自社のCO2排出削減だけでなく、製品やサービスが広く使用されることにより社会全体で削減できるCO2を定量的に評価する「貢献量評価」の普及を推進している。 　さらに現在、新たに「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進に関する条例」の制定に向けて素案を公表し、現行条例の改正に向けての取り組みを進めている。これまでの先進的な環境運動や地域資源を活かしながら、真に持続可能な社会への転換を図る一歩として2022年4月に新条例の施行を予定している。
また、「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」についても、本年度中を目途に策定を予定しており、同じく先般公表した素案の中では、2030年度の温室効果ガス削減目標を50％（2013年度比）と設定したところである。

滋賀県の支援施策

　 中小企業者向けの支援施策として専門家による「無料省エネ診断」を実施している他、省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金、しがCO2ネットゼロアクション支援事業補助金の申請を受付中である。省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金の申請は、事業所の設備全体の省エネ診断が前提（事業所新設の場合は除く）となっており、これまでの事例として、「太陽光発電および蓄電池の設置」や「LED照明への更新」、「木質バイオマス設備の導入」などの取り組みが採択されている。

中小企業による脱炭素経営の進め方

事業者が何らかの環境対策を考える時、業種や事業内容、規模等により環境への取り組みは異なるため、まずは自社の環境負荷である「エネルギー消費量」と「CO2排出量」を把握することが必要となる。自社の状況を分析することで、取り組むべき課題が分かり、その対策を検討することが可能となる。
日々の事業活動におけるCO2排出量を把握するはじめの一歩として、日本商工会議所提供の『CO2チェックシート』の活用をお薦めする。月々の電気などの使用料（量）をExcel形式の管理表に入力するだけで、月別推移や平均使用料をグラフ化し、エネルギー使用量やCO2排出量の「見える化」が可能となる。さらに、シミュレーションシートでは、省エネによるコスト削減効果やCO2排出削減量をグラフで比較することもできる。
事業所においては、こうした自社の状況を社内で共有しながら、エネルギー使用の見直しを図り、環境対策を推進していくこととなる。比較的取り組みやすい省エネ対策として、冷暖房の適正利用、夏冬エコスタイルの励行、省エネ性能の高い製品・機器の選択、自動車利用の抑制・脱ガソリン化、3R（Reduceリデュース・Reuseリユース・Recycleリサイクル）の推進、建物の断熱化などが挙げられる。　これらの省エネ行動とともに、再生可能エネルギー由来（CO2フリー）の使用電力への切替えや、太陽光等の再生可能エネルギー発電の導入など、事業活動全体を通じてCO2削減の方向に転換していく必要がある。
地球温暖化・気候変動への対策はこれらの「省エネの加速」と「再エネの拡大」が必須であり、持続可能な社会の構築に向けての取り組みを幾重にも拡げていかなければならない。そのために、「脱炭素経営」を企業の成長につながる「攻めの一手」として変化を前向きに捉え、自社の取り組みをアピールしてビジネスチャンスの創出や持続可能性強化のためのツールとして活用していくことが求められている。

『CO2チェックシート』を利用した県内飲食店の電気料金に基づくシミュレーション例

電気料金をシートに入力すると、シミュレーションシートに自動反映され、蛍光灯をLED照明に入れ替えることで達成できるコスト削減効果とCO2削減量が一目瞭然に表示される。