第10回近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の会議が東近江市役所で開かれ、第二種鉄道事業者となる近江鉄道株式会社の組織形態と、第三種鉄道事業者となる鉄道施設管理団体について議論が行われた。
近江鉄道線は2024年度から、電車の運行(上)を近江鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)が担い、線路や駅など設備と施設の保有管理(下)を滋賀県と近江鉄道線沿線自治体5市5町(第三種鉄道事業者)が行う上下分離方式で運営する。
先日の近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会では、設備と施設の保有管理をする団体を「一般社団法人近江鉄道線管理機構」にすることが公表された。
近江鉄道線管理機構は県と沿線市町の11団体で構成。事務所を彦根市古沢町187番地の2の近江鉄道株式会社の敷地内に置く。代表理事には東近江市副市長、理事には東近江市都市整備部長、彦根市都市建設部長、甲賀市建設部長、近江八幡市市民部長、日野町総務政策主監、滋賀県理事(交通政策担当)が就く。事務局の体制は事務局長および事務局員の計4名。今年12月27日午前11時から東近江市役所で知事や沿線市町の首長らが出席し設立総会を開く。来年1月下旬に法人登記、3月までに事務所を開設し、4月から業務を開始する。上下分離方式による新形態による運行開始は2024年度からとなる予定。
また近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会では、近江鉄道株式会社が10月16日に実施した「全線無料デイ」の結果が発表された。初電から終電までの利用者数は当初予想の約1万人を上回る約3万8000人で、そのうち八日市駅が約9400人、彦根駅が約6200人、近江八幡駅が約5800人、貴生川駅が約3000人だった。臨時電車を彦根~八日市12本、八日市~貴生川4本、八日市~近江八幡4本の計20本運行した。近江鉄道株式会社は「想定より大きく上回るご利用をいただき、沿線での連携イベントへの参加や各駅周辺の飲食店等の利用が増加し、地域経済への効果が出た」とした一方、各駅で電車の乗り切れない事象の発生や駅前ロータリーや路上・施設への無断駐車があったと報告した。