信金中央金庫が彦根市に1,000万円寄付

全国各地の信用金庫のセントラルバンクに位置する信金中央金庫は地域創生応援税制（通称・企業版ふるさと納税）を活用し、1,000万円を彦根市へ寄付した。彦根市はその寄付金を読書通帳機の導入などに使用する計画で、今月14日には彦根市立図書館で目録の贈呈式が開かれた。

企業版ふるさと納税を活用

信金中央金庫は創立70周年記念として、企業版ふるさと納税を活用した寄付で地域の課題解決やSDGｓ（持続可能な開発目標）の実現に役立とうと、地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」を昨年7月に創設。2020年度から2022年度までを事業の実施期間として募集したところ、全国の地方公共団体から応募があり、学識経験者による審査会で選考を行い、100地方公共団体・103事業の計10憶1,800万円の寄付を決定した。

市内小学生に読書通帳配布

滋賀中央信用金庫からの推薦を受けて応募した彦根市は、信金中央金庫からの寄付金1,000万円を2021年度から2023年度まで行う予定の「地域みんなで応援！子どもの学ぶ力向上プロジェクト」の事業費に活用する。
このプロジェクトは小学生に読書をする機会を増やすための事業。今年の夏休みまでに読書通帳機を彦根市立図書館に導入し、並行して市内の小学生全員に読書通帳を配布していく。2022年度と2023年度の新1年生にも読書通帳を配布するほか、各年度に1、2回ペースで小学生向けのセミナーを開講する。読書通帳機の導入は県内で守山市立図書館に続いて2例目だという。

「SDGｓの実現にも有益」

目録の贈呈式には大久保貴市長、滋賀中央信用金庫の沼尾護理事長、リモートで信金中央金庫大阪支店の佐々木英樹支店長が出席。沼尾理事長から大久保市長へ目録が渡され、佐々木支店長を挟んで記念撮影も行われた。
佐々木支店長は「地域の課題解決やSDGｓの実現に極めて有益な事業。滋賀中央信用金庫と彦根市との絆も強くなる」とあいさつした。