地域経済データ 湖東地域の景況感は県全体より回復が鈍い

（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センターでは、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2020年第4四半期（10-12月期）」の調査では、904社を対象に307社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は34社だった。

湖東地域はマイナス幅が縮小するも、縮小幅は県全体より小さい

今回の調査期間（2020年10-12月期）での湖東地域の自社の業況判断DIは-47で、前回（7-9月期）の-57から10ポイント上昇したものの3四半期連続の低水準が続いている。県全体（-54→-38）は16ポイント上昇しており、湖東地域の上昇幅は県全体より小さく、水準（-47）も県全体（-38）より低かった。地域別にみると、大津地域（-66→-33）、南部地域（-49→-31）、甲賀地域（-51→-30）などでマイナス幅が大幅に縮小した。一方、湖西地域（-16→-39）ではマイナス幅が拡大した（図表1、図表2）。
業況判断の個別コメントをみると、製造業の一部で「巣ごもり需要による、新規需要の増加」などの良好な意見がみられたが、依然多くの企業で「新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響による売上減少」などの厳しい意見がみられた。
3カ月後（21年1-3月期）は5ポイント上昇の-42となる見通しを示した。県内他地域では、大津地域、南部地域、東近江地域、甲賀地域でマイナス幅が拡大、湖北地域、湖西地域でマイナス幅が縮小する見通しである（図表2）。

湖東地域の業況判断DIは、県全体より製造業では5ポイント、非製造業では13ポイント低い

県全体の業況判断DIを業種別にみると、製造業は、前回の-69から20ポイント上昇の-49となり、マイナス幅は縮小したものの、8四半期連続のマイナス水準となっている。金属製品（-92→-19）、食料品（-92→-56）などはマイナス幅が縮小するも、繊維（-76→-81）、一般機械（-15→-40）などはマイナス幅が拡大した。
非製造業は、前回の-42から12ポイント上昇の-30となり、マイナス幅は縮小したものの、5四半期連続のマイナス水準となっている。建設（-26→-13）、サービス（-61→-31）などはマイナス幅が縮小、卸売（-41→-55）などはマイナス幅が拡大した。
全体的にマイナス幅は縮小傾向にあるものの、引き続き新型コロナの感染拡大が企業経営に影響を及ぼしており、景況感は全ての業種で、3四半期連続のマイナス水準となっている（図表3）。
湖東地域の業況判断DIを業種別にみると、製造業は-54で前回の-67から13ポイント上昇し、非製造業は-43で前回の-50から7ポイント上昇したものの、いずれも県全体（それぞれ-49、-30）よりも低くなった（図表3、図表4）。

売上DI、経常利益DIともに低水準が続く

湖東地域のその他のDI項目をみると、売上DIは-47と前回（-57）から10ポイント上昇し、マイナス幅は縮小するも、依然低水準が続いている。3カ月後（21年1-3月期）は-41で、マイナス幅は縮小する見通し。経常利益DI（-60→-47）はマイナス幅が縮小するも、依然低水準が続いている。製・商品の在庫DI（+2→-13）は15ポイント低下し、「不足感」がでてきた。販売価格DI（-7→-6）は1ポイント上昇したものの、仕入価格DI（＋17→＋28）は11ポイント上昇したため、収益環境は一層厳しくなっている。生産・営業用設備DI（＋5→＋6）は1ポイント上昇。雇用人員DIは＋6で前回（＋7）から1ポイント低下したものの、2四半期連続で「過剰感」が強い（図表4）。

湖東地域の売上高の回復は県全体より低い

前年同期を100とした20年7-9月期（確定分）の売上高をみると、湖東地域は80.9で、県全体（85.1）より4.2ポイント低い。地域別にみると、東近江地域（89.0）、甲賀地域（88.1）、大津地域（87.9）は県全体より高く、南部地域（83.7）、湖北地域（83.2）、湖西地域（79.1）は県全体より低い。湖東地域は湖西地域に次いで2番目に低い水準となった。
10-12月期の見込みは、県全体が87.9で2.8ポイント上昇、湖東地域も87.9で7.0ポイント上昇する見通しである（図表5）。

新型コロナで約7割が「マイナス影響」 事業再構築などに約6割が取り組む

特別項目として、新型コロナによる影響を調査した（第3回）。
企業活動への影響について、湖東地域は「マイナスの影響が出ている」が69.7％となった。過去2回は、第1回（20年7-9月期）：55.3％→第2回（10-12月期）：72.7％であり、第2回調査から3.0ポイント低下した（図表6）。
「今後、マイナスの影響が出る可能性がある」（21.2％）を合わせると90.9％がマイナスの影響を実感ないし予想しており、引き続き高い割合が続いている。
事業の再構築や新事業展開に取り組んでいるか（複数回答）については、湖東地域の「取り組んでいる（今後取り組む予定も含む）」は59.4％で、全体平均（50.7％）を上回り、7地域中で最も高くなった。次いで高いのは東近江地域（58.5％）、湖北地域（57.1％）の順。
具体的な取り組み（複数回答）について、湖東地域は「新たな商品・サービスの開発」（66.7％）が最も高く、7地域中では湖西地域（71.4％）に次いで高かった。続く「既存の商品・サービスの販路開拓」（55.6％）は7地域中最も高くなった。また、「異業種・異業態との連携」（22.2％）は全体平均（10.5％）を大きく上回り、7地域中でも突出して高かった（図表7）。