新スポーツセンターの指定管理者選定

彦根市は2月28日開会の市議会2月定例会に、2022年度一般会計予算案（497億6900万円）のほか、第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更、彦根市スポーツ・文化交流センターの指定管理者の指定に関する議案を提案した。質疑ならびに一般質問は3月9日まで、採決・閉会が25日の予定。
2020年3月策定の第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち「人口ビジョン」の項目を改訂し、新たな将来人口の展望を定める。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、彦根市の人口は2060年に10万人を下回ることが予想される。しかし、第2期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みを推進し、「若い世代が出て行かずに、さらに移り住んでもらえる市」にしていくことにより、人口減少を抑制して2060年に総人口11万4000人を目指す、としていく。
彦根市スポーツ・文化交流センターの指定管理者は、美津濃株式会社、ミズノスポーツサービス株式会社、株式会社テクノス総合メンテナンスサービスの3社による共同事業体の「彦根にぎわい創出パートナーズ」。代表者は美津濃株式会社の水野明人・代表取締役社長。所在地は大阪市中央区。3団体から応募があり、今年1月14日の第5回選定委員会（委員11人）で申請書類の審査、申請団体からの提案内容の説明、聴取および審査、討論ならびに選定を実施。「施設の効用の最大限の発揮」「管理業務に係る経費の縮減」「管理を安定して行うことができる経営規模および経営能力」などから、4400点満点のうち、彦根にぎわい創出パートナーズが3082点でトップとなった。次点は2932点、2641点だった。指定期間は、整備を終えて引き渡しが完了する日から2027年3月31日まで。指定管理料は2022年度5049万円、2023年度から2026年度までが8250万円ずつで、期間中の合計額は3億8049万円。