湖東地域の景況感は大幅回復し、2年3か月ぶりのもちあいに

（株）滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センタ-では、四半期ごとに「滋賀県内企業動向調査」を実施している。今回「2022年第2四半期（4-6月期）」の調査では、889社を対象に288社から回答を得た。このうち、湖東地域（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）からの回答は30社だった。

「製造業」の景況感は2四半期ぶりのプラス水準

今回の調査期間（2022年4-6月期）での湖東地域の自社の業況判断DIは0で、前回（1-3月期）の▲21から21ポイントの大幅上昇となり、20年1-3月期以来、2年3か月（9四半期）ぶりのもちあいとなった。県全体（▲25→▲12）も13ポイントの大幅上昇となったものの依然マイナス水準で、湖東地域の水準は3四半期連続で県全体の水準を上回っている。
県内を地域別にみると、最も水準が高いのは湖西地域（▲36→+13）となり、次いで、湖東地域（▲21→0）となった。一方、大津地域（▲41→▲19）、南部地域（▲15→▲18）、甲賀地域（▲24→▲18）、東近江地域（▲24→▲13）、湖北地域（▲19→▲3）の5地域は依然としてマイナス水準が続いている。（図表1、図表2）。

湖東地域の業況判断DIを業種別にみると、製造業は+8で前回の0から8ポイント上昇し2四半期ぶりのプラス水準となった。一方、非製造業は▲6で前回の▲32から26ポイントの大幅上昇となったものの、依然としてマイナス水準が続いている。製造業（+8）は県全体（▲2）を10ポイント上回り、非製造業（▲6）も県全体（▲20）を14ポイント上回っている（図表3）。
湖東地域の業況判断の個別コメントをみると、「新型コロナに伴う行動規制が全て解除されたことにより、集客が安定してきた」（サービス）、「主要先以外での売上増加が寄与し、売上高が前年対比14％増加した」（金属製品）、「自動車以外は製造業全般が活況で20％増収」（鉄鋼）など、プラスのコメントがみられた。一方、「ウッドショックやロシアのウクライナ侵攻等により、全般に仕入コストが上昇し、経常利益が減少した」（卸売）、「資材の値上がりの影響」（その他の製造業、建設）など、物価高騰に関連するマイナスのコメントがみられた。
3カ月後（7-9月期）は14ポイント低下の▲14となる見通しで、製造業（+8→▲8）は16ポイント低下し、非製造業（▲6→▲18）も12ポイントの低下が見込まれている。県内の他地域では、湖西地域は横ばいでプラス水準を維持し、甲賀地域はマイナス幅が縮小するが、その他の地域ではマイナス幅が拡大する見通しである。（図表2、図表3）。

仕入価格DIは過去2番目の高水準

湖東地域のその他のDI項目をみると、売上DI（▲3→+23）は26ポイントの大幅上昇、経常利益DI（+3→▲3）は6ポイント低下、販売価格DI（+22→+32）は10ポイントの大幅上昇。特に仕入価格DI（+81→+79）は2ポイントの低下となったものの、15年の現行での調査開始以来、最高水準となった前回に次ぐ高水準となっている。これは、原材料や仕入商品などの価格急騰の影響とみられる。製・商品の在庫DI（+10→▲7）は17ポイント低下し「不足」に転じ、生産・営業用設備DI（▲3→▲7）は4ポイント低下し「不足感」が強まった。また、雇用人員DI（▲27→▲33）も6ポイント低下し「不足感」が一層強まった（図表3）。
3カ月後は、売上DI（+23→+11）と経常利益DI（▲3→▲23）がいずれも低下、販売価格DI（+32→+43）が大幅上昇し、仕入価格DI（+79→+86）も一層の高水準が見込まれる。
ウクライナ危機の長期化と急速に進む円安の影響で、一段の物価高騰が景気の下押し要因になることが心配される。

設備投資実施割合は2四半期連続で県全体を上回る

今回の調査期間（4-6月期）に設備投資を実施した（する予定）企業の割合は、湖東地域では53％で、前回調査（1-3月期）から3ポイント上昇し、県全体（45％）を2四半期連続で上回った。
湖東地域の設備投資実施・予定（未確定を含む）の主な内容をみると、「生産・営業用設備の新規導入」（47％）が最も高く、次いで「OA機器の購入」（32％）となった（図表4）。
来期（7-9月期）に設備投資を実施する企業の割合は、湖東地域では50％と若干低下するが、引き続き県全体（42％）を上回る見通しである。

寄稿:（株）しがぎん経済文化センター