小規模事業者持続化補助金のご案内

「小規模事業者持続化補助金」についてご案内をいたします。「補助金は使ってみたいけど良く分からない」という方は多いと思います。この補助金は、利用範囲の広さや書類作成の難易度、採択率の高さなど他の補助金より取り組みやすく初めて検討される方にはぴったりな補助金といえます。そんな魅力一杯の「小規模事業者持続化補助金」についてご紹介いたします。

1. 持続化補助金でできること

持続化補助金は、小規模事業者*自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。すなわち「販路開拓に繋がる取組」が対象となりますので、かなり広範に使えるといえます。

*持続化補助金の対象は法人（小規模事業者）、個人事業主、特定非営利活動法人です。まずは、小規模事業者の要件を満たすかどうかご確認ください。

2. どんな用途に補助してもらえるの？

補助対象の経費は、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費が認められています。
例えば、販路開拓のために新たな商品を作成する設備が必要であれば①機械装置等費、看板やチラシを作成するなら②広報費、販路開拓のためにウェブサイトを構築するなら③ウェブサイト関連費（補助金総額の1/4が上限）、店舗をバリアフリー化するなら⑪委託・外注費といったように、色々な経費に対し補助金を得ることができます。

3. どれだけ補助してもらえるの？

特に制限がない通常枠の場合、補助金の上限は50万円、補助率は2/3です（つまり75万円の補助事業経費に対し、50万円が補助してもらえる）。その他、賃上げや事業規模の拡大（賃金引上げ枠、卒業枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（後継者支援枠、創業枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組に対する特別枠が設けられています。これらは補助金の上限額が高く、条件に見合うならば狙っていきたいところです。

4. 必要な手続きは？

どの申請類型でも共通して作成しないといけないのが、「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式2・3）です。この他財務状況が確認できる書類や特別枠で必要となる書類等を用意し当所に提出いただきます。確認後「事業支援計画書」（様式４）を発行させていただきますので、ご自身で電子申請または郵送により申請します。確認作業は時間が必要ですので、早めにご相談ください。
詳しくは持続化補助金ウェブサイト（公募要領）を参照ください。

5. 補助事業計画作成のポイント

補助金は申請すれば誰でももらえるものではなく、事業性が高いと判断されたものから順に採択されますので、「経営計画書」および「補助事業計画書」の作成は大変重要です。自社の経営状況分析や経営方針・目標と今後の計画、補助金を使って行う補助事業の内容や有効性、補助事業経費の内訳などをおよそ8頁にまとめて説明しなければなりません。
今まで採択されている方の経営計画書及び事業計画書を見ると、①ストーリー性があって読みやすい、②自社の強みや過去の成功体験を認識し、それを活用した計画である、③なにより経営者の意欲が伝わってくる、など共通しています。事業を整理し、今後進むべき方向性をしっかり定めてから取り掛かることが重要です。当所では、補助金申請に活用可能な事業計画策定セミナーを開催しますので、是非ご参加ください（詳しくは本会報の折込チラシをご参照ください）。

6. 中小企業相談所からのご支援

次回（第11回公募）は2月20（月）が締切となります。当所では、認定経営革新等支援機関として会員企業様に対して事業計画や申請書の作成支援をさせていただきます。今年は補助金を上手く使って販路開拓にチャレンジしてみませんか！