災害時に彦根市を訪れたボランティアの活動を円滑に進めるため、彦根市と彦根市社会福祉協議会（市社協）は「災害ボランティアセンター（以下、センター）の設置・運営等に関する協定」を締結。1月12日に彦根市役所で和田裕行市長と市社協の磯谷直一会長が協定書にサインした。
2021年の年末の彦根市内での大雪後には県内外から多くのボランティアが訪れて、各所で支援活動を実施した。この経験を踏まえ、災害時に彦根市と市社協が協議してセンターを設置し、ボランティアの活動を円滑に行えるように協定の締結に至った。
協定書によると、センターの主な業務は以下の通り。

  • 被災情報の把握
  • ボランティアニーズの把握
  • 災害ボランティアの募集と受付
  • 災害ボランティア活動の情報発信
  • センター、災害ボランティア活動および災害ボランティアの宿泊先等に関する各種相談、問い合わせへの対応
  • ボランティア活動保険の加入手続
  • 災害ボランティア活動に必要な資機材・活動物資等の調達・貸出・保管・管理
  • 災害ボランティア活動に必要な移動支援
  • 市災害対策本部との情報共有
  • 関係機関・団体との間の連絡・調整・仲介等
  • そのほかセンターの活動に必要な業務

災害時に事務を行う市社協の職員の時間外勤務手当や臨時職員の賃金、派遣職員の旅費などは彦根市の負担となる。センターの設置場所は未定。
彦根市役所で行われた協定書の調印式には、和田裕行市長ら市の幹部と磯谷直一会長ら市社協の幹部が出席。磯谷会長は「大規模災害時には多くのボランティアの応援を頂くことになる。その際は市社協が取り組むことは多くあり、市の協力と支援も大切になる」と話した。