Case File 5 経営者・労働者双方の視点で外国人技能実習生をフォロー

近年、国内産業の労働力として注目される「外国人技能実習生」は、彦根市においてもその数が年々増加傾向にあります。今回は外国人技能実習生の就労を幅広くサポートしている「小川行政書士事務所」の小川亜希子代表にお話を伺いました。

創業の経緯、仕事について

京都市出身で10年間飲食店を経営し、その後は電気機器メーカーや市役所、外資系保険会社で勤務しました。
これまで法律や行政手続きに関わる場面が多くあったことや、父の逝去をきっかけに「相続」に対する行政手続き面でのサポートの必要性を強く感じ、ワンストップで対顧客サービスを行える行政書士を目指そうと決意しました。
その後、行政書士の資格を取得し令和3年12月に彦根市にて開業しました。相続や各種許認可等の取得といった行政手続きを幅広く手掛けています。特に「外国人技能実習生」に関わる手続きを得意としています。

外国人技能実習生に関わる手続きとは？

彦根市を中心に、外国人技能実習生を労働力として欲しておられる企業と日本で働きたいアジア圏（主にインドネシア）の若者の間に立ち、その就労支援やビザの取得をはじめとする行政手続きを行っています。
また、インドネシアにおいても現地の若者と交流し、コミュニケーションを図ることにより、日本で技能実習生として働きたい若者のニーズを把握しています。

仕事を行う上で心がけていること

就労希望の方を「技能実習生」と一括りにするのでなく、ひとり一人に寄り添ったサービスを心掛けています。技能実習生の中には、宗教上の理由により生活リズムが決まっている方、慣れない環境でメンタルを病んでしまう方がいらっしゃいます。このような技能実習生の事情を踏まえ、企業（受け入れ側）においては雇い入れ前後に、技能実習生に関しては就労前後に、それぞれズレが生じないよう綿密なヒアリングや、双方の情報を分かりやすく伝え、できる限り要望を実現するように努めています。
また、技能実習生と企業をマッチングして終了とするのではなく、実際に技能実習生が働いてからの様子確認や企業側の所感をお伺いするために定期的な訪問も心がけています。

今後の展望

日本で技術を学んだ外国人技能実習生の帰国後のフォローもしていきたいと思っています。技能実習生の中には母国で「起業」という選択をされる方も少なくありません。現地の法律なども現在勉強中です。
また、受け入れ企業に対しては外国人技能実習生の雇用をきっかけに海外進出、貿易も提案していきたいです。双方がwin-winとなるように今後も活動をしていきたいですね。

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