滋賀県中小企業支援課が今春に県内商工会議所・商工会等の会員企業（今回700社）を対象に実施したアンケート調査の集計結果が公表されましたのでお知らせします。

調査概要

総括概要

  • 県内中小企業700社を対象にアンケートを実施（回答率61.1％）。
  • 「強み」についての回答は、昨年に引き続き「取引先との信頼関係」が最も多く、「技術力」「サービス」が続いた。
  • 「課題」についての回答は、昨年に引き続き「人材確保」が最も多く、「人材育成」「情報発信力」が続いた。
  • 「今後強化したいもの」についての回答は、昨年２番目に多かった「人材確保」が最も多くなり、次いで「人材育成」「販売力」が続いた。
  • 「今後利用したい支援制度」についての回答は、昨年に引き続き「補助金・助成金（生産性向上のための設備導入）」が最も多く、次いで「補助金（販路開拓）」、 「人材育成支援」が続いた。

自社の現在の強み（複数回答）

「取引先との信頼関係」が221社と最も多く、次いで「技術力」（216社）、「サービス」（207社）。

自社の現在の課題（複数回答）

「人材確保」が207社と最も多く、次いで「人材育成」（164社）、「情報発信力」（118社）。

今後強化したいもの（複数回答）

「人材確保」が152社と最も多く、次いで「人材育成」（144社）、「販売力」（129社）。

国・県の支援制度の活用状況

活用状況　

「活用した」が45％で、次いで「活用していない（必要がなかった）」（38％）、「活用していない（必要があったが、事情により利用に至らなかった）」（17％）。

活用した支援制度

「補助金・助成金」（180社）が最も多く、次いで「金融支援（制度融資、債務保証等）」（48社）、「専門家支援」（28社）。

最も効果的だった支援制度

「補助金・助成金」（83％）が最も多く、次いで「金融支援」（7％）、「専門家支援」（6％）。

現在の課題に関して、課題の解決に向けて必要と考えること

人材確保および人材育成

  • 専門職の確保と若い従業員の定着、DXによる人的労力の削減。（サービス業、従業員数51～100人）
  • マネジメント力のある人材（PDCAに基づき目標達成の管理ができる人材）を育てること。（製造業、従業員数6～20人）
  • 処遇の改善と、社内教育の場の提供。（製造業、従業員数51～100人）
  • 若年層が業界への興味を持っていないことが課題。何か興味を持つような手立てはないのかと思う。（建設業、従業員数21～50人）

情報発信力および販売力

  • 独自で開発した商品を売上につなげるために、必要とする顧客に的確に伝えるための情報発信と効果的な広告宣伝が必要。（建設業、従業員数0～5人）
  • Facebook、インスタグラム等の利用が、なかなかできない。（小売業（飲食店以外）、従業員数0～5人）
  • まだまだお客様が少なく情報発信が足りていない。それを行うツールの多様化を図りたいが、資金力が弱くアクションが起こせない。（小売業〈飲食店〉、従業員数0～5人）
  • 景気低迷により地元密着では集客が少ない。県、市による観光誘致集客に繋がる政策が必要。（小売業〈飲食店〉、従業員数0～5人）

デジタル化・DXの推進および生産効率・作業効率向上

  • 製造キャパが限られているため、人材確保とともに生産効率をあげることが必要。利益率の高いECサイトを含む直販を強化したい。（製造業、従業員数51～100人）
  • 若い方・主婦の方のポイント志向増の中、レジのネット化を考えるが、小売単価が低いのでためらう。（その他（製造小売）、従業員数0～5人）
  • 原材料費や労務費がまだまだ上昇することから、省人化や合理化などの生産効率をあげる取り組みが必要。（製造業、従業員数51人～100人）

今後利用したい支援制度（複数回答）

  • 「補助金・助成金（生産性向上のための設備導入）」（165社）が最も多く、次いで「補助金（販路開拓）」（123社）、 「人材育成支援」（83社） 。
  • 補助金・助成金に関する回答に限っては、「生産性向上のための設備導入」、「販路開拓」、「新商品等開発」の順となった。

中小企業の活性化全般についての意見

人材確保、生産性向上

  • どんどん最低賃金が上がり中小企業としてはきびしい現状。大企業なら人材も確保できるがすべて中小企業の人材もとられていく。なにかしら国として中小企業への応援が欲しい。（サービス業、従業員数51人～100人）
  • 県内中小企業を守るためには学生に直接、県内企業の魅力を伝える場が必要。（製造業、従業員数101人～300人）
  • 人材に頼らない生産力の向上、という視点がもっとあってよいと思う。安い労働力の導入にやや偏っていると感じている。（サービス業、0人～5人）

補助金制度

  • 既存設備の維持（修繕等）のための補助金など支援策を希望する。（製造業、従業員数6人～20人）
  • 支援事業は沢山あるが正直活用しにくい。申請が大変で、申請しても補助を受け取れなかったりする。もっと活用しやすい制度にしていただきたい。（製造業、従業員数0人～5人）
  • 中小企業はまだまだデジタル化が遅れている。人材不足を補う為にも、助成金や補助金等での支援制度の充実をお願いしたい。（製造業、従業員数51人～100人）
  • 未来投資総合補助金など、一人親方でも気軽に申し込める補助金事業が通年あるとこれからも設備投資の計画が立てやすい。（建設業、従業員数0人～5人）

中小企業相談所からのご支援

彦根商工会議所では、管内の中小企業・小規模事業者の皆さまに各種経営課題の解決に向け、国・県など各種支援施策をご案内させていただきますので、お気軽にご相談ください。彦根商工会議所ウェブサイト等でもご案内しておりますので、ぜひご覧ください。