2022年の新春は、寅年生まれの3人の縦横無尽に展開するトークセッションから始まります。Society 5.0、 SDGs、投資、教育、リモートワーク、ブロックチェーン、メタバース、ニュートレンドなどが彦根城世界遺産登録を目指す彦根の未来にどんなふうに関係しているのか。2時間に及んだ未来を読み解くセッションを編集し、その一部を4週連続でご紹介いたします。

第1回　第2回　第3回　第4回

柴山桂太氏プロフィール

経済学者。1974年東京都生まれ。京都大学経済学部卒。同大学院・人間環境学研究科博士後期課程単位取得退学。2001年滋賀大学経済学部に助手として赴任。その後、講師、助教授を経て2015年4月より京都大学人間・環境学研究科准教授。専門は経済思想、現代社会論。著書に『静かなる大恐慌』（集英社新書）、共著に『現代社会論のキーワード』（ナカニシヤ出版）など。

小野善生氏 プロフィール

1974年京都府生まれ。1997年滋賀大学経済学部卒業。2003年神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。2006年より滋賀大学経済学部助教授、2007年に准教授を経て、2016年より現職。専門は組織論、リーダーシップ論、組織行動論、経営管理論、経営学。 著書に『リーダーシップ』、『最強の「リーダーシップ理論」集中講義』、『フォロワーが語るリーダーシップ』、『リーダーシップ入門講座』などがある。

リアルと未来のリンク

小出英樹会頭

小出英樹会頭　商工会議所のメインの仕事は、地域の事業所の方々がお困りのこと、課題の解決をサポートすることです。親睦交流も目的のひとつですが、コロナ禍で控えなければならない状況にあります。今回のパンデミックでは世界中が大きな変化を余儀なくされています。今、一番重要なのは、地域の未来を考え議論し、構想していかなければならないことだと思っています。
例えば、国はSociety 5.0を推進しようとしていましたが、コロナ禍対策がその流れを一気に加速させることになりました。リモートワークもそのひとつで、都会地のリモートワークは確かに進んでいますが、従業員数によって差があり、地域では10人以下の企業のリモートワークは、ほとんどないと考えてよいかと思います。

※現在のSociety 4.0（情報社会）が抱えるさまざまな課題に対して「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」が、Society 5.0。内閣府は「Society 5.0は、Society 1.0からSociety 4.0に続く新たな社会」のこととしている。

小野善生氏

小野善生氏　大企業は職務の分業が進んでいます。最近はジョブ型雇用といいますが、一人ひとりの仕事が決まっているのでリモートワークで生産性を上げることができます。中小企業、特に小規模、零細事業所では一人がさまざまな役割を担い、リモートが可能な仕事とface to faceが必要な仕事を抱え、リモートワークの比率も低くなります。

小出　会員事業所の多くは従業員10人以下です。その方々と話しますと、リモートワークが必要とはあまり考えておられないように感じます。アフターコロナ、ウィズコロナは非接触、遠隔で何かを実施するという社会の流れにあり、生活スタイルが一変するということは感じておられますが、リモートやＡＩ導入が「生産性を上げる」ということにリアリティがなく、生産性とどのようにリンクするのかということについて議論されていないのが実態です。

柴山桂太氏

柴山桂太氏　リモートワークが増えて、都会地で仕事をする人が減り、人口集中問題の解消という大きな変化につながるのであればいいと思いますが、実際はどうなのか。2020年7月ぐらいには東京から人がいなくなったとか、富士通は大分の方に社員を移動したという例がありました。それが大きな流れにはなっていません。リモート化を進めるのであれば、企業レベルで進めることと、自治体や国レベルで地方にもっと住んでもらうような施策と両面からアプローチする必要があると思います。リモートワークが可能なのは知識労働者でしょうから、技術の移転も進みます。そういう良い循環につなげていけるかということが鍵になります。

小出　企業がリモートワークなり、本社を選ぶ場合、何処がいいのか?!地方都市間の競争が起こることが予想されます（既にはじまっていますが）。内閣府の地方創生のひとつとしてリモートワーク補助金があります。彦根においても活用させていただき、近江テック・アカデミーを創設し滋賀大学データサイエンス学部の学生さんと一緒に取り組んでいるのは、柴山先生がおっしゃった「良い循環につなげる」、まさにこの部分にあります。

柴山　この先、人口は減りますが都市集中はさらに進むおそれがあります。終戦の時の日本の人口は7199万人で、その時は人口がほとんど地方に分散していました。2100年は7100万人の予測ですがその内5000万人ぐらいが東京でしょう。東京以外は誰も人が住んでいないという状況になりますよね。人口集中の緩和は政策や我々の努力によってできるはずです。人口減・都市型集中というのは最悪で、日本に東京と名古屋しかないという状況にならないように分散を進めていくのであれば持続可能な社会になると思うのですが。そこが課題ではないでしょうか。

小野　日本経済新聞が人口10万人以上の285市区を対象に、テレワークに適した環境が整っているかどうかを分析・採点したところ、首位は彦根市でした（2021年9月）。彦根の地域資産を活かしながらテレワーク環境の整備を更に強化することで、地域経済の良い循環につなげていくこともできそうです。

小出　そしてもうひとつ、議論し考えていかないといけないのは、中小企業の国際化だと思っています。当所も日本貿易振興機構（ジェトロ）を誘致させていただきました。人口減少によるマーケットの縮小を考えると海外に活路を見出すのもひとつの戦略です。インターネットの発達（リモートワーク）で人材を海外に求めることもできますし、日本の商品を海外へ出しても充分値段が通じる時代になってきましたが、まだ目を向けている方が少ないのが現状です。

小野　人口が減少するということは、市場規模が縮小するということになります。今の人口が半減して6000万人になった時に、同じGDPを維持するためには一人あたりの数値、労働生産性を2倍にしなくてはなりません。相当な機械や資本に対する投資が必要となります。人材育成や設備に対する投資が実現すれば、スキルを身につけた労働者が新たな設備を有効活用して成果が上がります。デジタル分野やAI、ロボットなどへの投資がどんどん行われて、労働生産性を高めていくことが大前提となります。