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滋賀労働局雇用環境・均等室ではハラスメント対応特別相談窓口を令和4年12月1日（木）～令和5年3月31日（金）の間、開設します。プライバシーは厳守されます。もちろん相談は無料です。様々なハラスメントでお困りの方、一人で悩まず、ぜひ相談窓口にご相談ください。
滋賀県では、障害者差別解消法の補完などを盛り込んだ「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」を平成31年4月1日に施行しました。この条例や「障害の社会モデル」について、広く県民の皆様にわかりやすく理解を深めていただくことを目的にフォーラムを開催します。ぜひご参加ください！
江戸時代に妙薬として広く知られた「赤玉神教丸」を製造販売する薬店の本店が、有川家住宅（有川市郎兵衛家）である。赤玉神教丸は、下痢・腹痛・食傷などに効果のある妙薬で、多賀大社の神教によって調合したのでその名がある。
改装中だったアル・プラザ彦根（大東町）の4階に、老若男女が無料で集える場所「みんなの広場」が今月18日にオープンした。みんなの広場では、将棋、囲碁、カロム、マージャン、パズル、血圧など測定チェック、セラミックボール製の足湯、卓球などを楽しめるコーナーがある。
近江鉄道は鉄道沿線の名所を巡ってスタンプをゲットする「歴史・文化体感デジタルスタンプラリー」を来年1月31日まで実施している。沿線10市町に所在する様々な歴史・文化を体感できる施設を巡るスタンプラリーで、21カ所に設置されたスタンプの数に応じて近江鉄道オリジナルグッズの賞品がゲットできる抽選に参加できる。
体験型サイバーセキュリティ＆実演型DXセミナーを2部制にて開催いたします。受講料は無料です。ぜひご参加ください！
新型コロナや物価高騰などによる中小企業への影響が著しい中、業績を伸ばす企業は確実に存在しています。そういった企業の多くが、危機を織り込んだ経営戦略を構築しています。また企業の永続には経済的豊かさが必須であり、そのためには「儲けるための戦略的会計」の知識が必要です。
滋賀県産業支援プラザではAI・IoT化を実現するための具体的なツール・技術に加え、ものづくりを幅広く捉えて営業や調達、経理、総務等事業プロセスに関わるすべての部門の改革を対象にソリューション提案ができる企業とのAI・IoT導入マッチング会を開催します。また、会場ではミニセミナーも開催されますので、ぜひお越しください。
彦根商工会議所 化学・素材工業部会では、これらの現状や今後を知ることで自社はどのように対応していけばよいのか、ヒントを得ていただく研修会を開催いたします。
彦根商工会議所では、会員企業の景況や経営課題などを四半期ごとに調査する「彦根企業景況等調査」を実施しております。このほど第6四半期（令和4年7〜9月期）の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
彦根商工会議所1階に事務所を設けている日本貿易振興機構（ジェトロ）滋賀貿易情報センターは、今月10日から23日まで台湾で開かれている「滋賀の食材」フェアに、彦根市内の有限会社いと重菓舗（本町）と水谷醤油醸造場（日夏町）の商品が出品されていると発表。両社とも初の海外輸出を実現した。
彦根市と米原市との境界にそびえる磯山の麓の米原市入江地区に大規模な公園の整備計画が進んでいる。米原市が2027年4月の供用開始を目指しているが、距離の近さから彦根市民にも注目されている。
商工会議所職員、および中小企業診断士・税理士等が、ご相談者の現状の把握、後継者・承認方法の決定、事業継承計画の作成事業引継ぎの支援を通じどのような承継が望ましいかを一緒に考えます。相談料は無料です。お気軽にご相談ください！
令和5年10月1日から開始されるインボイス制度について、自社は登録を検討すべきか、どのような影響があるのかなどをわかりやすく説明します。
行政、各種団体だけでなく、民間企業も県庁で記者会見を行うことができます。新聞やテレビなどの記者へダイレクトにお伝えできる有効な広報手段です。ぜひ積極的にご活用ください。
労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「 労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。
11月より、沼尾護氏（滋賀中央信用金庫理事長）が当所第17代会頭に就任された。10月3日、滋賀中央信用金庫本部（小泉町）応接室において、会頭就任にあたっての思いや今後の展望について話を聴くことができた。
第10回近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の会議が東近江市役所で開かれ、第二種鉄道事業者となる近江鉄道株式会社の組織形態と、第三種鉄道事業者となる鉄道施設管理団体について議論が行われた。
彦根、米原、長浜、高島の各市の観光スポットと米原駅を巡ってスマートフォンにスタンプを集める「ぐる～っと周遊 北びわ湖デジタルスタンプラリー」が12月15日まで行われている。
滋賀県では2050年までに県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「CO2ネットゼロ」の取組を進めており、事業所のCO2ネットゼロに向けた計画的な取り組みを支援するため専門家を派遣し、継続的なフォローを行う省エネ等伴走事業を実施します。
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するため、デジタル田園都市国家構想実現会議が開催されます。
滋賀県では、家庭の事情や地理的条件などの理由により、外で働くことが困難な女性を対象に、パソコン等を活用して自宅で働く在宅ワークを普及するためのセミナーおよび情報交換や人脈づくりの場となるワーカー交流会、企業と商談が行えるマッチング交流会を開催します。
滋賀県は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、原油価格上昇や物価高騰等により影響を受ける県内の中小・小規模事業者への応援を目的とし、滋賀県内の対象店舗で利用できる電子割引券を発行しました。
近年、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルや温室効果ガス排出量削減を目指す企業が増加したり、金融機関による融資先の温室効果ガス排出量を把握する動きが高まったりするなど、中小企業にとってもカーボンニュートラル対応は決して他人事ではありません。
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