滋賀県立大学と滋賀県中小企業家同友会は、人材育成と地方創生を進めて地域社会に貢献することを目的に包括連携協定を締結。3月24日に県立大学内で締結式を開いた。
名著『マネジメント』の著者ピーター・ドラッカーは日本に長寿企業が数多いことに興味をもち、渋沢栄一の思想や業績に大きな感銘を受けたといわれている。
彦根市役所本庁舎の耐震、改修、増築の工事が今月末に完了し、アルプラザ彦根内の仮庁舎の部署を順次移して5月6日から業務を開始する。彦根市民会館内や中央町仮庁舎の部署も順次移動して、7月26日に新しい彦根市役所として始動する。
近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の6回目の会議が22日、東近江市役所であり、沿線自治体5市5町の費用負担割合が決定した。
滋賀県では、令和2年6月1日より「しが生物多様性取組認証制度」の応募を開始しました。本制度は平成30年度より開始した認証制度であり、生きものを守り、自然資源を持続的に利用されている事業者を認証し、応援するものです。
近江をめぐる六角氏、京極氏、浅井氏、そして、織田氏による覇権争いの中で生き抜かなければならない過酷な状況下で近江の武将たちは、特定の目標を達成するために必要な知識およびそれを活用する能力身に付け、取り立てられることで生き残ってきました。
彦根ロータリークラブは新型コロナウイルスワクチンの接種会場に設置される案内標識などを彦根市へ寄贈。今月16日にアルプラザ彦根6階の市役所仮庁舎で贈呈式があった。
「滋賀就活フェア in 彦根」が今月10日、マリアージュ彦根で開かれ、来年3月に大学などを卒業する学生たち約50人が来場した。
彦根城でもうすぐ桜の花が咲き誇る。日本の桜の名所のほとんどは、紀元二千六百年記念や戦後復興の町づくりとして植えられたものだといわれている。実は、彦根城の桜は、吉田繁次郎が昭和9年（1934）に植え始めたものだ。紀元二千六百年記念の桜よりも更に古い。
彦根城博物館の来館者が今月7日、400万人を突破。館内では同日、400万人目となった名古屋市の江口勲さんと一緒に記念行事が行われた。
彦根市立病院の医療従事者や職員を対象にした新型コロナウイルスのワクチン（ファイザー社製）の接種が今月8日から始まった。
コロナ禍は長期化の様相を呈している。先行きが見えない状況下で、我々はニューノーマル時代に対応した、新たなビジネスモデルを構想し具現化していかなければならない。今回は、当所小出英樹会頭の年頭挨拶のポイントと経産省令和3年度方針の骨子を過去の偉人たちの言葉に照らし合わせて考察する。
近江鉄道の利用促進の一環として、電車に自転車を乗せて移動しながらサイクリングで湖東地域の名所を観光するPRイベント「サイクルトレインで巡る近江鉄道沿線スタンプラリー」が2月27日にあった。
彦根市稲里町の所有者不在の特定空家を解体する略式代執行が先月から始まった。彦根市によると、市内での特定空家等への略式代執行は初めてだという。
2018年10月当所会報誌特集にて「今さら聞けないFinTech」と題して、政府のキャッシュレス推進施策を打ち出したタイミングで、お金とテクノロジーについて改めて認識することを目的に記事を掲載した。 このタイミングで改めてWeb版としておさらいしたい。
彦根市議会の2月定例会が19日開会し、2021年度一般会計予算（461億3,400万円）を中心に計22議案が提案された。質疑ならびに一般質問が3月1日から3日まで、追加議案の提出が15日、採決閉会が18日の予定。
彦根商工会議所などが入る「びわ湖東北部地域連携協議会」は、彦根や長浜の大学教員たちによる講座をオンラインで受講できる「市民教養講座」の参加者を募っている。
多くの勢力が激しい覇権争いを繰り広げる近江の地では有力大名の庇護が不可欠でした。今回は、現在の彦根周辺を拠点として領地を守り生き抜いた土豪たちに焦点を当てます。
彦根市、近江ツーリズムボード、彦根観光協会、近畿日本ツーリスト関西彦根城運営管理センターなどは、彦根城と彦根城博物館を活用しながら観光振興を目指し「彦根市文化観光推進協議会」を設置した。
滋賀バルブ協同組合（彦根市岡町、濵口浩一理事長）は、2020年通期の「彦根バルブ」の生産高の調査結果を発表。組合員31社のうち調査対象の23社の合計は前年比0.1％減の278億7900万円で、前年の約279億円と同じ規模だった。
『茶湯一会集』は井伊直弼が著した茶書である。茶事について、心構え、準備など全てのプロセスを具体的に述べたもので、現在でも流派を問わず茶の湯のバイブルとして用いられている。
滋賀県が今月8日に発表した2021年度当初予算案の一般会計は、前年度比16.9％増で過去最大の6,670億円となった。過去最大は新型コロナウイルス感染症対策分の1,021億円を含めたことが要因。
彦根市が今月12日に発表した2021年度当初予算案の一般会計は前年度比4.6％減の461億3,400万円となった。新型コロナウイルスの影響で市税が減少したが、国からの地方交付税の総額が増加した。
先行きの見えない状況下で、我々はウィズコロナ時代に成長可能なビジネスモデルを構想し具現していく必要がある。今回は、経済産業省方針『「新たな日常」（≒ニューノーマルな社会）の先取りによる成長戦略』のポイントを考察し、コロナショックを乗り切るリーダーとして未来を描くヒントとしたい。
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